2023年3月17日
(第17回執行委員会)
連合大阪 会長 田中 宏和
先月6日に発生したトルコ南部での大地震で、トルコ、シリアの両国に甚大な被害をもたらしているのは、皆様もご承知のとおりです。連合本部でも、今月3日の中執で支援第2弾として、救援カンパの実施について確認がされました。連合大阪でも、本日執行委員会で議論をさせていただきますが、積極的な支援を行っていきたいと考えています。
また、先週11日には東日本大震災の発災から12年目を迎えました。関東大震災から今年で100年の節目でもあり、震災を風化させることなく、その教訓を社会全体で継承していかなければならないと考えています。
今後の私たちの活動にも、きっちりと生かしてまいりたいと思っています。
さて、新型コロナをめぐりましては、アフターコロナ、ポストコロナに向けた動きが加速しています。経済情勢についても、コロナ禍から経済の正常化が緩やかに進んでいると見られており、雇用水準も比較的安定しています。ただ、原材料価格の高騰で建設業や製造業など一部の業種では利益を出しづらく、求人を減らす動きも出ており、今後の動向に注意する必要があると思っています。併せて、1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は、原材料高や円安の影響で価格転嫁が進む食料で高い伸びが続き、前年同月比4.2%上昇しています。これは、第2次石油危機さなかの1981年9月(4.2%上昇)以来、41年4カ月ぶりの高水準で、家計圧迫を強めています。
世界の不安定化要因であるウクライナ情勢が1年を越え、さらに泥沼化している状況において、日本経済を巡る不確実性はきわめて高いと見られており、働く者に及ぼす影響など、注視していく必要があると考えています。
このような中、2023春闘は、連合全体では、昨年を大きく上回る水準となる平均4.49%の賃上げを要求しており、これは1998年闘争以来25年ぶりの水準となっています。
一昨日、昨日と先行組合の集中回答では、産業による違いはあるものの、多くの組合で、連合 が賃上げに改めて取り組んだ2014闘争以降で最高となる賃上げを獲得しています。
この流れを社会全体に広げていくことで、GDPも賃金も物価も安定的に上昇する経済へとステージを変え望ましい未来をつくっていくための ターニングポイントとしていかなければなりません。これから、中堅・中小組合の交渉が本格化します。先行組合が引き出した回答を中小組合、さらには組合のない職場へと波及させ賃上げの流れを広げていくため、連合一体となってサポートしてまいります。
一方、政治では、国会において、総額114兆円を超える過去最大規模の2023年度政府予算案が衆院を通過し、3月中の予算成立が確実となりました。
防衛力の拡充や少子化対策などを巡る答弁は具体性に乏しく、その場しのぎの言葉でごまかす姿勢が露わとなりました。参院予算委員会の論戦が展開されていますが、国民の生活に目を向けた真摯な議論こそ求められています。そして、「大阪の未来」を左右する極めて重要な政治決戦である、統一地方選、大阪ダブル選が目前に迫っています。「アップデートおおさか」が結成され、3月1日の結成記念パーティには、1000人近い参加者が集まり、大きな期待が示されましたし、11日には選挙事務所も開設されました。
すでに、大阪府知事選予定候補の谷口真由美さん、大阪市長選予定候補の北野妙子さんは、業界団体、関係団体との対話や街頭での訴えなど、精力的に活動を展開しておりますが、両候補とともに闘う、議会・首長選挙の候補者(現段階で77名)を擁立し、現在、知名度を高めるべく懸命な活動を展開しています。本日の「政策実現総決起集会」でも、アップデート大阪の西村代表からのご挨拶を受けるとともに、私たち連合大阪推薦候補がこの戦いに向けた決意を語っていただく予定です。
また、この戦いは、私たちが推薦する候補者の当選を第一義に、持続可能で活力ある大阪に向けて、アップデートおおさかに集う候補者の支援も積極的に行っていきたいと考えています。大阪の未来を左右するそこの一大決戦に対し、私たちも、大きな塊となって組織一丸で、取り組みを進めてまいりたいと思いますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
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