すべての働く仲間の拡大と集団的労使関係の構築をめざします

　連合大阪・構成組織・地域協議会が一体となって集団的労使関係の拡充で職場への浸透をめざした基盤強化をはかる。また労働相談は、組織化へつなぐための専任オルガナイザーを設置し、対応力の強化をはかる。

　組織拡大プラン2030の実現に向けては、構成組織・地域地区協議会とともに、経営者団体へのオルグ等を拡充し、中小・地場企業の組織化に向けた足がかりを整備する。

　曖昧な雇用で働く就業者との緩やかなネットワークの構築とともにセーフティネットの拡充に取り組む。

雇用の安心と多様化する働き方改革を推進します

　雇用労働政策の喫緊の課題であるコロナ禍の雇用維持施策として、失業なき労働移動を目的とした在籍型出向制度の充実等でセーフティネットの強化をはかっていく。

　また、労働基準法の適用外となるギグワーカーや兼業・副業の推進など、働き方が多様化する中で雇用の安全網について課題整理をはかっていく。加えて、時間外労働の上限規制や同一労働・同一賃金の働き方改革関連法や、70歳までの就業機会の確保を目的とした高年齢者雇用安定法改正などの法令遵守と職場におけるワークルールを確立する。

一人ひとりが尊重された「真の多様性」とジェンダー平等を推進します

　すべての人の人権を尊重し、均等待遇のフェアワーク、ハラスメント防止等も含め、誰もが平等・対等で「真の多様性」が根付く社会・職場の実現に向けたジェンダー平等・多様性推進について、労働組合としてその役割を積極的に果していく。

　連合大阪ジェンダー平等推進計画（第6次女性参画促進行動計画）については、構成組織と地域・地区協議会と議論を深め、新たな数値目標と行動目標を確立していく。

　一方、外国人労働者については、新たな在留資格「特定技能制度」を活用した『外国人人材の受入れ・共生社会づくり』に行政・事業者と連携した取り組みを進める。

浮き彫りとなった政策課題への対応力強化をはかります

　社会的セーフティネットの拡充に向けて、政策委員会や政策・政治フォーラムの推薦議員、ＮＰＯ等と連携をはかり、大阪府への政策・制度要求を実施していく。また、国政課題と地方課題を区分し、大阪の諸事情を考慮した政策課題の改善に向けた政治勢力のあり方について議論を深めていく。

　春季生活闘争では、春闘の社会性を高めるとともに、中小企業の持続的な発展と地域活性化に向け、「連合大阪プラットフォーム」づくりを展開し、未組織労働者を含めた労働者への波及効果を高める取り組みを強化する。

助け合い・支え合い運動の推進と社会連帯を強化します

　助け合い・支え合いの「ゆにふぁん運動」については、連合大阪が運動の結節点として取り組んでいく。

　頻発化する自然災害への対応は、自治体政策・制度要求で重点化するとともに感染症対策を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の見直しによる強化をはかる。また、すべての役職員や組合員が安心して組合活動が行えるよう共済制度を周知するとともに大阪労働者福祉協議会・近畿ろうきん・こくみん共済coop・大阪社会運動協会と連携をはかり、自主福祉運動を推進する。

時代に合った新たな運動スタイルを構築します

　これまでおこなってきた集会やデモなどは、労働組合が大切にしてきた手法や価値観である。培い誇りにしてきた集合形式のコミュニケーションや、一人ひとりと向き合った対話型のコミュニケーションを大切にしていく。また、技術を活用したオンライン型の機動性や正確さを生かした取り組みを進めるとともに、ＳＮＳでの効果的な発信を探求する。

　労働運動の社会化に向けては、合理性と精神的な豊かさを求めるミレニアル・Ｚ世代と言われる多様な世代ともつながり合って、共感を得る高みのある運動を推進する。