(1)働く者のための働き方改革について

• ①「大阪働き方改革推進会議」への積極的な参画と基本方針の完遂
• ②「大阪労使会議」による働き方改革共同事業の推進
• ③大阪労働局への監督行政の強化要請と36協定の周知・点検活動の拡充
• ④「過労死防止大阪センター」への参画と過労死等防止啓発月間などの周知
• ⑤ＡＩやＩｏＴの普及による労働課題の学習会開催
• ⑥労働基準法の改正にむけた対応（街宣・シンポジウム等）

(2)春季生活闘争について

• ①地域活性化フォーラムの全地域展開の検討
• ②多様な団体との社会対話（経済団体や行政）の展開
• ③闘争行動や情報発信力の強化（総決起集会やターミナル行動など）
• ④波及効果を高める春闘情報センターの取り組み
• ⑤非正規労働者の処遇改善にむけた取り組み強化（職場からはじめよう運動）
• ⑥地域ミニマム運動の拡大
• ⑦企業間公正取引の適正化の取り組み

(3)最低賃金の取り組み強化について

• ①企業内最低賃金協定の水準引き上げと拡大
• ②新設要件の緩和と業種の拡大検討（介護福祉分野や貨物輸送業へのアプローチ）
• ③大衆行動の企画（商店街等での大衆行動やデモ行進によるアピール効果の最大化）
• ④審議会委員や最低賃金担当者への学習会開催（新任委員や最賃担当者への理解促進）
• ⑤特定最低賃金のあり方研究会に関する報告会（基幹的労働者の範囲見直し）
• ⑥近畿ブロックおよびＪＣＭ関西地区協議会とタイアップした取り組みの検討

(4)各種法規対策等について

• ①労働基準法・労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の改正にむけた学習会
• ②過労死等防止対策推進法にもとづく、過労死等防止対策の周知
• ③労働安全衛生センターとの連携による改正法を点検活動

(5)中小運動の強化

• ①「連合白書学習会」や「賃上げ交渉と経営分析セミナー」などの啓発活動の実施
• ②「中小労組解決促進集会」を企画し春季生活闘争の機運を醸成
• ③「地域ミニマム運動」で業種ごとの賃金特性値を開示し、格差是正を実現
• ④中小支援委員会、中小共闘会議、非正規共闘会議の連携強化
• ⑤中小組合まで連合運動を広く周知する活動の強化

(6)大阪労働モデル（仮称）について

• ①大阪働き方改革推進会議で目標値を設定（行政への働きかけ）
• ②連合大阪労働政策指標として独自で目標値を設定

(7)良質な雇用への転換

• ①「大阪働き方改革推進会議」への積極的な参画と基本方針の完遂（再掲）
• ②労働契約法18条に基づく、無期転換ルールの周知・徹底
• ③最低賃金の大幅な引き上げと「誰もが時給1000円」の早期実現
• ④「職場から始めよう運動」の推進
• ⑤「ＮＰＯ大阪障害者雇用支援ネットワーク」との連携による障がい者雇用の推進

(8)非正規労働センター

• ①非正規労働者当事者との対話機会の設定
• ②非正規労働者へのアンケート調査の定期的に実施
• ③無期転換権の行使が非正規労働者の処遇改善に結びついた事例研究と標準化
• ④「ブラックバイト」等の学生労働問題について、ワークルールの周知
• ⑤連合大阪「わおんメール会員」の拡充(現在113人)とわおん共済」の廃止
• ⑥労働相談からの組織化
• ⑦連合大阪法曹団と連携。「労働関係セミナー」と「弁護士相談」の開催

(9)公契約条例

• ①推薦議員を含めた学習会やシンポジウムの開催（地域単位）
• ②関連する事業団体や行政・推薦議員を含めた協議体の設置検討
• ③大阪府域でモデル自治体の設置を検討

(10)安全衛生活動

• ①長時間労働とメンタルヘルスの学習会の開催
• ②ストレスチェック制度の現状と課題について検証
• ③過労死防止大阪センターへの参画と「過労死を考える家族の会」との連携
• ④安全衛生センター理事会の更なる活性化と効果的な学習会の実施

(1)自治体への政策制度要求と重点取り組み

• ①連合大阪重点政策の策定と府域自治体への政策要請の実施
• ②府議会議員団各会派への要請行動の展開と条例化の取り組み
• ③政策委員会活動の充実と各級推薦議員との政策懇談会の開催
• ④学識者・有識者のネットワーク構築
• ⑤大阪の重点および特有課題はＰＴや研究会を設置（チルドレン・ファースト研究会等）

(2)男女平等参画社会

• ①女性参画30％達成プロジェクト（達成PT）の継続設置
• ②第5次行動計画に反映させるキックオフフォーラムの開催
• ③男女平等月間（6月）における啓発活動の展開
• ④女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の点検とPDCAサイクルのチェック
• ⑤ハラスメント等の相談担当者育成セミナーの実施
• ⑥関係団体との連携（OSAKA女性活躍推進会議、大阪女性きらめき応援会議等）
• ⑦各種審議会への女性参画について、委員選出のあり方検討
• ⑧女性委員会メンバーと連合大阪専従役員との対話会の実施

(3)子ども・子育て支援施策について

• ①改正育児・介護休業法等に関する学習会
• ②自治体の好事例集約
• ③自治体別取り組み状況の点検（子ども子育て会議の参加委員との意見交換会）

(4)ホームレス就業支援・生活困窮者自立支援について

• ①大阪ホームレス就業支援センターへの参画
• ②ＮＰＯと連携したホームレス就業支援事業のサポート
• ③大阪労福協と連携した大阪希望館事業の充実
• ④自治体別生活困窮者自立支援事業のチェックと拡充

(5)大都市制度問題について

• ①「大都市制度等に関する研究会」で大阪副首都推進局や各政党の考え方を検証
• ②連携団体と協力した大阪市廃止・分割構想の阻止にむけた取り組み

(6)次世代育成など労働教育

• ①「連合大阪教育活動指針」の策定にむけた、新たな専門委員会(「教育推進委員会(仮称)」)の設置
• ②連合大阪内部の取り組み
  • (ｱ)第9期次世代リーダー養成講座の開講
  • (ｲ)第13回Kids職場見学会の実施
• ③対外的な取り組み
  • (ｱ)2018年秋に開催する寄付講座（大阪市立大学）の準備
  • (ｲ)「就業前教育」等に対応するため、連合大阪講師団結成の検討
  • (ｳ)「ワークルール検定」の実施

(7)大阪の文化の継続

(8)労福協・労金・全労済、社会運動協会との連携

(1)組織拡大

• ①当初方針を再確認し、2020年までに「60万連合大阪」の実現にむけて組織化を加速
  • (ｱ)連合本部・構成組織・連合大阪の三位一体による「横断的組織化」の推進
  • (ｲ)直接雇用されているパート・有期契約などの企業内未組織労働者の組織化
  • (ｳ)子会社・関連会社などの未組織企業の組織化
• ②10/2に結成されたメディア労連へ関西のマスコミ関係労組の移行を推進
• ③地方ユニオン直加盟単組を自立した労組へと成長を支援し、構成組織への移行実現
• ④経営者団体へ労働組合や集団的労使関係の必要性、社会的価値についての理解促進
• ⑤労働相談からの組織化では、早い段階から構成組織との情報共有、連動
• ⑥労働相談の多い産業分野での連合大阪独自の組織化ターゲットの設定
• ⑦連合大阪と各地域協議会とが連携し、未加盟労組への訪問オルグ活動を実施

(2)組織強化

• ①執行委員会に、より参加しやすい開催形態の追求と、移動執行委員会の実施
• ②連合大阪における意思決定のあり方についての検討実施
• ③青年委員会活動
• ④女性委員会活動
• ⑤大阪退職者連合活動

(3)地域活動の強化

• ①構成組織・連合大阪・地域協議会が一体となって結束力を高める活動
  • (ｱ)連合大阪執行委員会での情報の共有化
  • (ｲ)地域・地区役員との意思疎通の促進
  • (ｳ)地域議長・事務局長との意見交換会の開催
  • (ｴ)構成組織として地域協議会役員との意見交換会の実施
• ②地域協議会が主体となって連合大阪組合員の連帯感を高める活動
  • (ｱ)異業種交流の実施と裾野の拡大
  • (ｲ)幹事組合間だけでなく地域内連合加盟組合に情報を可能な限り伝えていく。
• ③地域協議会が主体となってすべての労働者の職場環境や処遇改善を進める活動
  • (ｱ)連合大阪の日をはじめとする街頭行動による春季生活闘争や平和行動の訴え等
  • (ｲ)クラシノソコアゲキャンペーン
  • (ｳ)最低賃金に関わる世論喚起
  • (ｴ)地域活性化フォーラムの実施
  • (ｵ)市民参加型メーデーの企画検討
• ④退職者連合との連携の検討
• ⑤労働者福祉協議会・労働金庫・全労済・NPO等との連携

(4)広報活動の強化

• ①構成組織・地域協議会広報担当者会議の開催
• ②機関紙「連合大阪」の定期発行および速報での迅速な情報発信
• ③ホームページ、フェイスブックを通じた情報発信とネット選挙対策
• ④インターネットや民間広告媒体を活用した広報活動
• ⑤機関紙編集者クラブと連携した情報発信の拡充
• ⑥大阪労農記者クラブを通したメディア向けの情報発信
• ⑦連合大阪活動の記録・データ管理とそれらを活用した報告・紹介映像の製作

(5)財政効率化と組織運営

• ①連合大阪結成30年を迎えることを期に、中（長）期的財政・組織運営のあり方の検討開始

(6)大阪地方メーデー

• ①第89回・第90回大阪地方メーデーの開催

(7)クラシノソコアゲ応援団！ＲＥＮＧＯキャンペーン

• ①労働基準法改正にむけた街頭行動
• ②全国で展開される働き方改革を推進する集会の開催

(8)社会的運動の展開

• ①被災地支援・自然災害時の対応
  
  • (ｱ)東日本大震災や熊本県を中心とした九州地震の被災地復興支援の継続
  • (ｲ)「連合大阪災害救援ボランティアネットワーク」を活用し、地域活動団体やボランティア団体と連携
  • (ｳ)激甚災害などの大規模自然災害発生時に、街頭カンパ活動などが速やかに実施できる仕組みづくりの検討
• ②平和運動
  • (ｱ)連合平和4行動（沖縄・広島・長崎・根室）への参加者派遣
  • (ｲ)平和学習会の企画
  • (ｳ)北方領土返還運動推進大阪府民会議との連携
• ③人権活動
  • (ｱ)人権侵害救済法（仮称）の制定に向け、連合主催の各種行動や「人権フォーラム」などの学習会への参加
  • (ｲ)「世界人権宣言大阪連絡会議」や「部落解放大阪府民共闘会議」などとの連携による、部落差別解消、および人権尊重社会の確立にむけた取り組み強化
• ④連合「愛のカンパ」
  • (ｱ)連合大阪が実施する大規模集会などでの「愛のカンパ（募金）」活動への協力呼びかけ
  • (ｲ)連合「愛のカンパ」の助成を希望する団体への呼びかけと、助成後の連合・連合大阪と連携した活動の推進
• ⑤「連合大阪の日」街頭宣伝行動
  • (ｱ)「連合大阪の日（原則毎月5日）」に府域各地で、連合の考えや主張がより府民に見える形での街頭宣伝行動の実施
  • (ｲ)地域・地区協議会が主体となった街頭宣伝行動の実施
  • (ｳ)テーマにあわせ、各種団体と連携したアピールの検討
• ⑥環境活動
  • (ｱ)「連合エコライフ21」と連動した取り組みの実施
  • (ｲ)地域協議会とも連携した「連合大阪の森」活動の実施
  • (ｳ)地域協議会が主体となった「環境行動」の実施
• ⑦連合近畿ブロックとの連携
  • (ｱ)南海トラフ大震災などの災害対策に対する、近畿ブロックでの継続した協議
  • (ｲ)原爆展の実施

(9)国際活動

• ①2019年開催予定のアジアローカルセンター会議の開催地及び内容等を検討
• ②定期交流においては各国の課題や労働事情の共有、職場見学等により力点を置く
• ③国際交流の開催頻度とプログラムの中身について、見直しの検討
• ④定期交流以外の各国からの視察・研修は、連合方針を尊重して可能な限り対応

<国際交流協定締結組織との交流>

• ①韓国労働組合総連盟釜山地域本部（交流団の派遣)
• ②上海市総工会（交流団の派遣)
• ③台北市総工会（交流団の受入)
• ④ホーチミン市労働総同盟（交流団の派遣)

(1)組織内の政治活動

• ①連合が政治活動に取り組む意義などの理解促進に繋がる活動の実施
• ②対象や課題を明確にした政治研修会や学習会を開催
• ③民進党大阪府連「政治スクール」なども活用し、組織内議員を含めた推薦議員を拡大する取り組みの強化

(2)政策・政治フォーラム

• ①政策・政治フォーラム会員と連携した会員拡大の取り組み強化
• ②推薦議員ＯＢや次期候補者などの特別会員の拡大の取り組み強化
• ③政策・政治フォーラムのさらなる効果的な運営（幹事会）についての検討
• ④地域フォーラムと連携した情報共有および連絡体制の強化

(3)首長・議員との連携

• ①地域・地区組織と連携し、推薦首長との連携強化
• ②地域・地区組織と連携し、推薦以外の首長との連携の検討
• ③理念や志を共有できる議員や各種団体との連携の検討

(4)国政・地方選挙

• ①国政選挙
  • (ｱ)第25回参議院議員選挙（2019年7月　任期満了）
• ②大阪府知事・大阪市長ダブル選挙（2019年11月　任期満了）
• ③地方選挙
  • (ｱ)第19回統一地方選挙（2019年4月　施行）
  • (ｲ)その他地方選挙
• ※(ｱ) (ｲ)とも連合推薦議員が空白となる自治体や中核市での候補者の拡充など、連合大阪組合員の居住者数等を勘案し、推薦首長・議員誕生にむけた取り組みを行う。
• ④近隣選挙や重要案件における、連合や近畿ブロックとの連携

(5)住民投票

(6)情報収集の強化

(1)結成30年の取り組み

• ①実行委員会の設置　
• ②ロードマップの策定　
• ③関係諸団体との連携