運動方針
連合大阪第33・34年度運動方針【概要】
連合大阪は、働く者・生活者の代表としてコロナ禍で社会が大きく変わる分岐点を迎える中、働き方・暮らし・社会の新しい「カタチ」や「運動様式」を模索し、「持続可能性」・「包摂」・「多様性」を基底においた連合ビジョンの実現に向けた運動を推進する。
具体活動は、「働く仲間一人ひとりをまもる」「働く仲間・地域社会をつなぐ」「社会・経済の新たな活力を創り出す」という連合ビジョンを軸に、『取り組みの視点』と『5つの重点取り組み』に傾注していく。
各運動推進グループの具体的な取り組みについて、変化の激しい時代を生き抜く私たち労働組合・運動家としての宿命・使命と受け止め、様々な手段・手法を考え、構成組織・地域地区協議会の多くの仲間の理解と協力、そして共感を得ながら取り組んでいく。
第33・34年度(2022〜2023年)の運動スローガンは、日々変化する新しい情勢を的確にとらえ、未来への視点を見誤ることなく、新しい運動を創造していく決意が確認された結成時の思いへ原点回帰し、「平和 幸せ 道ひらく」〜安心社会へ 新たなチャレンジ〜とする。
取り組みの視点
すべての働く仲間の拡大と集団的労使関係の構築をめざします
連合大阪・構成組織・地域協議会が一体となって集団的労使関係の拡充で職場への浸透をめざした基盤強化をはかる。また労働相談は、組織化へつなぐための専任オルガナイザーを設置し、対応力の強化をはかる。
組織拡大プラン2030の実現に向けては、構成組織・地域地区協議会とともに、経営者団体へのオルグ等を拡充し、中小・地場企業の組織化に向けた足がかりを整備する。
曖昧な雇用で働く就業者との緩やかなネットワークの構築とともにセーフティネットの拡充に取り組む。
雇用の安心と多様化する働き方改革を推進します
雇用労働政策の喫緊の課題であるコロナ禍の雇用維持施策として、失業なき労働移動を目的とした在籍型出向制度の充実等でセーフティネットの強化をはかっていく。
また、労働基準法の適用外となるギグワーカーや兼業・副業の推進など、働き方が多様化する中で雇用の安全網について課題整理をはかっていく。加えて、時間外労働の上限規制や同一労働・同一賃金の働き方改革関連法や、70歳までの就業機会の確保を目的とした高年齢者雇用安定法改正などの法令遵守と職場におけるワークルールを確立する。
一人ひとりが尊重された「真の多様性」とジェンダー平等を推進します
すべての人の人権を尊重し、均等待遇のフェアワーク、ハラスメント防止等も含め、誰もが平等・対等で「真の多様性」が根付く社会・職場の実現に向けたジェンダー平等・多様性推進について、労働組合としてその役割を積極的に果していく。
連合大阪ジェンダー平等推進計画(第6次女性参画促進行動計画)については、構成組織と地域・地区協議会と議論を深め、新たな数値目標と行動目標を確立していく。
一方、外国人労働者については、新たな在留資格「特定技能制度」を活用した『外国人人材の受入れ・共生社会づくり』に行政・事業者と連携した取り組みを進める。
浮き彫りとなった政策課題への対応力強化をはかります
社会的セーフティネットの拡充に向けて、政策委員会や政策・政治フォーラムの推薦議員、NPO等と連携をはかり、大阪府への政策・制度要求を実施していく。また、国政課題と地方課題を区分し、大阪の諸事情を考慮した政策課題の改善に向けた政治勢力のあり方について議論を深めていく。
春季生活闘争では、春闘の社会性を高めるとともに、中小企業の持続的な発展と地域活性化に向け、「連合大阪プラットフォーム」づくりを展開し、未組織労働者を含めた労働者への波及効果を高める取り組みを強化する。
助け合い・支え合い運動の推進と社会連帯を強化します
助け合い・支え合いの「ゆにふぁん運動」については、連合大阪が運動の結節点として取り組んでいく。
頻発化する自然災害への対応は、自治体政策・制度要求で重点化するとともに感染症対策を含めたBCP(事業継続計画)の見直しによる強化をはかる。また、すべての役職員や組合員が安心して組合活動が行えるよう共済制度を周知するとともに大阪労働者福祉協議会・近畿ろうきん・こくみん共済coop・大阪社会運動協会と連携をはかり、自主福祉運動を推進する。
時代に合った新たな運動スタイルを構築します
これまでおこなってきた集会やデモなどは、労働組合が大切にしてきた手法や価値観である。培い誇りにしてきた集合形式のコミュニケーションや、一人ひとりと向き合った対話型のコミュニケーションを大切にしていく。また、技術を活用したオンライン型の機動性や正確さを生かした取り組みを進めるとともに、SNSでの効果的な発信を探求する。
労働運動の社会化に向けては、合理性と精神的な豊かさを求めるミレニアル・Z世代と言われる多様な世代ともつながり合って、共感を得る高みのある運動を推進する。
5つの重点取り組みと基盤強化
(1)「連合組織拡大プラン2030」と連動した60万連合大阪の実現と多様な就労者を含めた集団的労使関係の強化
- 集団的労使関係の構築とオルガナイザー専任化による未組織企業へのオルグ活動の強化
- 多様な働く仲間の相談体制の拡充(チャット・ボット等)と「BUILT基金」の運用強化
- 地域ゼネラル連合の発足に向けた課題整理とスムースな移行
(2)社会的発信力の強化と支え合い・助け合い運動「ゆにふぁん」の拡充
- 「連合アクション」や「連合大阪の日」等を活用した社会的発信力の強化
- BCP(事業継続計画)の更新と災害対策の強化
- 「ゆにふぁん」運動の拡充とピリカ等の社会貢献活動の強化
(3)働くことを軸とする安心社会の実現にむけた政策・制度要求と提言活動の強化
- 働き方改革を通じたディーセント・ワークとwith/afterコロナにおける雇用のセーフティネットの拡充
- 春季生活闘争を通じた労働条件の維持向上と地域活性化につながる中小支援の強化
- コロナ禍における自治体財政の影響による住民サービスの検証
(4)市民とともに開かれた政治活動の推進と推薦議員との連携強化
- 希望ある大阪の将来に向けた大阪トリプル選挙・統一自治体選挙への対応と有識者等によるファクトチェックとメディア対策の強化
- 次期衆議院選挙、参議院選挙にむけた対応強化と、若年層対策としての主権者教育の充実
- 政策・政治フォーラムの活性化と推薦基準関連の見直しによる連携強化
(5)ジェンダー平等・多様性の推進とハラスメント対策の強化
- 連合大阪第6次ジェンダー平等推進計画の強力な推進とハラスメント対策
- 真の多様性、女性活躍の推進にむけた30%PTの推進
- アンコンシャス・バイアスや性別役割分担意識の払しょくに向けた取り組み強化
【5つの重点取り組みを支える with / after コロナ時代の運動基盤の強化】
- 連合大阪運動を推進する人材の確保と育成
- 連合大阪運動を支える財政基盤の見直しと管理体制の強化
- 構成組織、地域地区協議会とのコミュニケーション強化と地域コア活動の推進
包摂的な社会の実現へ向けた政策活動強化の取り組み
- 自治体要請の強化
- 政策・政治フォーラム及び各級推薦議員等との連携
- 大阪固有課題の対応へ向けた取り組み
ディーセント・ワークの実現に向けた雇用・労働政策の推進と
中小企業・地域の活性化に向けた取り組み
- 雇用の安定と公正な労働条件の確保
- 中小労組支援の強化
働く者の立場に立った政治勢力の拡大と政策・制度実現のための政治活動の推進
- 政治センター幹事会の充実
- 政策・政治フォーラムの活性化による推薦議員・市民との連携強化
- 支持政党との政策懇談会および事務局懇談会の定例化
- 推薦議員拡大の取り組み
- 各級選挙における推薦の手続きの見直し
- 推薦基準の拡充
- 政治活動への若年層対策、主権者教育の強化
- 2022年参議院選挙・2023年統一地方選挙、大阪トリプル選挙への取り組み強化
集団的労使関係の構築と組織拡大に向けた取り組み
- 組織拡大に向けた運動の展開
- 労働組合のない職場で働く仲間に向けた、新たな仕組みによる取り組み
社会連帯を通じた平和、人権、社会貢献活動の取り組みと次世代への継承
- 社会的発信力強化に向けた大衆行動への取り組み
- 平和運動の推進・人権に関わる課題への取り組み
- 支え合い・助け合い運動等、連合運動の推進
- BCP(事業継続計画)策定・更新による自然災害・感染症対策の強化
- 生活困窮者等への支援の検討
すべての働く仲間と「フェアワーク」推進に向けた取り組み
- 多様な雇用・就労形態で働く人たちに向けた取り組み
職場環境の改善と安全衛生教育に向けた取り組み
- 安全衛生に向けた取り組み
- 過労死防止に向けた取り組み
連合運動の推進に向けた組織強化の取り組み
- 構成組織と連合大阪の連携強化の取り組み
- 地域協議会の活動強化と連合大阪との一体感の促進にむけた取り組み
- 青年委員会・女性委員会の活動強化
- 大阪退職者連合との連携
国際連帯の強化に向けた取り組み
- 国際交流再開に向けての協議
- 国際連帯に向けた取り組み
ジェンダー平等の推進
- ジェンダー平等推進計画の取り組み
- 外部への発信と連携強化
- 加盟組合活動の支援
連合大阪運動を継承するための教育 と 大阪の文化を守る取り組み
- 労働教育と教育活動の推進
- 連合運動を支える体制の強化と労働運動を担う人材育成
- 幅広い労働教育の推進
- 大阪の文化を守る取り組み
持続可能な連合大阪運動を支える財政
- 持続可能な連合大阪運動を支える財政
- 会計の透明性・信頼性の確保
時代に合った組織運営の構築に向けて
- 参加し易い各種会議体の開催方法の整備
- 会議資料を含む情報提供のルール化
連合大阪運動を広く展開するための広報
- デジタル発信力の強化
- 機関紙の効果的な発行
- 広報担当者の連携と日常的な発信
- マスコミとの連携強化