【具体的な取り組み】
　すべての働く者の雇用労働政策の推進

・コロナ禍における働き方、生活様式の変化に応じた政策提言機能の強化

関係団体との連携を強化することで、コロナ禍における働き方や生活様式の変化をつかみ、政策提言機能の強化につなげる。

・コロナ禍における新たな働き方にともなう公正な人事処遇制度の確立

コロナ禍における新たな働き方にともなう人事処遇制度の変化に対応できるよう、公正な評価システムについて、関経連や各種経営者団体との意見交換などで取り組みを強化する。

・with/afterコロナの視点も含めた今後の中小企業支援策の検討と中小企業とのパートナーシップ構築宣言の取り組み

各地域において、中小企業と連携を図れるような仕組みづくり（プラットホーム）を検討し、中小企業とのパートナーシップ構築宣言の取り組みを強化・推進する。

　住民投票・第49回衆議院議員選挙への対応
　各対応方針に基づき取り組み強化を図る

(1)組織拡大

• ①構成組織・産別との連携強化
  • (ｱ)なんでも相談等に寄せられた内容の共有化をさらにすすめる
  • (ｲ)業種アンケートの実施
  • (ｳ)組織原則に沿った運用への適正化
• ②産別への加盟にむけてオルグを強化する
• ③組織拡大オルガナイザー研修の再開と強化
• ④地域・地区協議会や連合未加盟組織等との連携強化
• ⑤非正規労働センターとの連携強化
• ⑥36協定の締結や同一労働同一賃金など労組の必要性を訴える取り組みを行う
• ⑦地方ユニオン加盟から、構成組織への直接加盟を強化する

(1)すべての労働者の立場にたった働き方の見直し

• ①「働き方改革」に関する好事例の紹介（学習会の開催）
• ②「Action!36」の取り組みの展開、特に公労使による「共同宣言」の実施
• ③ＡＩやＩｏＴの普及による労働課題の学習会等の開催
• ④「大阪労使会議」による働き方改革共同事業の推進
• ⑤大阪労働局への監督行政の強化要請と36協定の周知・点検活動の拡充
• ⑥「大阪働き方改革推進会議」への積極的な参画と基本方針への意見反映
• ⑦「過労死防止大阪センター」への参画と過労死等防止啓発月間(11月)などの周知
• ⑧コロナをはじめ、今後の感染症拡大時への対応を踏まえ、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を周知

(2)春季生活闘争

• ①大衆行動の強化（総決起集会やターミナル行動など）
• ②波及効果を高める春闘情報発信の取り組み
• ③非正規労働者の処遇改善にむけた取り組み強化（職場からはじめよう運動）
• ④多様な団体との社会対話（経済団体など）の展開
• ⑤ワークルール（労働関係法令）遵守の徹底に向けた労働局への要請
• ⑥幅広い業種のデータと同一組合のデータ集積により、多くの産業で前年度比較ができる地域ミニマム運動の拡充
• ⑦企業間公正取引の適正化の取り組み
• ⑧政策・制度実現の取り組み
• ⑨北大阪地域協議会が中心となった地域活性化フォーラムの実施

(3)最低賃金

• ①最低賃金の大幅な引き上げにより、「誰もが時給1000円」早期実現のための世論喚起
• ②連合大阪リビングウェイジの改定（消費税率引き上げ後）
• ③特定最低賃金制度の存続・維持、および水準の引き上げ
• ④企業内最低賃金協定の水準引き上げと拡大
• ⑤大衆行動の企画（デモ行進等によるアピール効果の最大化）と広報宣伝活動の展開
• ⑥新設要件の緩和と業種の拡大検討（介護福祉分野や貨物輸送業へのアプローチ）
• ⑦審議会委員や最低賃金担当者への学習会開催（新任委員や最賃担当者への理解促進）
• ⑧「大阪働き方改革推進会議・最低賃金についての環境整備に関する部会」への参画と意見提起〔未満率（※）の解消〕（※）未満率：最低賃金を下回る割合（法令違反）

(4)各種法規対策

• ①労働基準法・労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法等の改正についての学習会の実施
• ②過労死等防止対策推進法にもとづく過労死等防止対策の周知
• ③労働安全衛生センターとの連携による改正法の点検活動
• ④パワハラ防止法等の改正に関する学習会等や大阪府社労士会・法曹団との共催による給付金等の実務学習会の実施

(5)非正規労働センター

• ①パート・有期・派遣で働く人のセミナーを実施
• ②法改正後の無期転換ルール、長時間労働の実態を調査　＜アンケート実施済み＞
• ③なんでも相談等に寄せられた内容を構成組織等と共有
• ④外国人労働者なんでも相談の強化
• ⑤ワーキング大阪メールマガジンをネットワーク会員※1制度（予定）に集約
• ⑥多様な相談への対応（「フェアワーク※2推進センターの設置」検討）
  （⑤・⑥については、連合本部の動向により、大阪としての対応を検討）
  • ※1ネットワーク会員とは、多様な雇用・就労形態で働く人たちが緩やかに連合・連合大阪とつながる仕組み
  • ※2フェアワークとは、「真の多様性※3」を満たし、不合理な格差がなく、公正公平な働き方のこと
  • ※3「真の多様性」とは、すべての人権を尊重し、性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などに関わらず、誰もが平等・対等で、多様性を認め合うこと

(6)中小運動の強化

• ①春季生活闘争時の中小労組支援として、学習会・セミナーを開催
• ②早期決着に向けた「中小労組解決促進集会」を企画、春季生活闘争の機運を醸成
• ③「地域ミニマム運動」推進にむけた情報収集と開示の強化（再掲）
• ④年間を通して中小支援委員会を開催し、春闘時においては非正規共闘会議と連携強化
• ⑤経営者団体と連携した中小支援の取り組みを模索
• ⑥連合プラットフォームの具体的設置の具現化（産官学金労言の連携）

(7)安全衛生活動

• ①安全衛生に関する学習会・セミナー等を関係団体と連携して開催
• ②大阪における労働災害発生状況を把握し、労働局と連携して周知・啓発活動を強化

(1)良質な雇用への転換

• ①「大阪働き方改革推進会議」や「大阪人材確保推進会議」への積極的な参画
• ②労働契約法18条に基づく、無期転換ルールの周知・徹底
• ③「職場から始めよう運動」の推進
• ④「ＮＰＯ大阪障害者雇用支援ネットワーク」との連携による障がい者雇用の推進
• ⑤with/afterコロナの視点で働き方改革への対応
• ⑥新型コロナウイルス感染症の影響による本年度の「内定取り消し」や「来年度の求人数の低下に対する若年層の雇用対策
• ⑦エッセンシャルワーカーの処遇改善

(2)大阪労働モデル（仮称）

• ①連合大阪労働政策指標として独自で目標値を設定
• ②大阪働き方改革推進会議で目標値を設定（行政への働きかけ）

(3)公契約条例

• ①推薦議員を含めた学習会やシンポジウム（公契約条例制定自治体の事例研究）の開催

(1)次世代育成労働教育

• ①「連合大阪教育指針」アクションプランの活用
• ②教育推進委員会活動の活性化
• ③連合大阪内部の取り組み
  • (ｱ)第11期次世代リーダー養成講座の実施
  • (ｲ)第15回Kids職場見学会の実施
  • (ｳ)「連合大阪伝承塾‐ＲＩＮＧＳ」と「次世代リーダー養成講座」の関係整理と充実
• ④対外的な取り組み
  • (ｱ)2020年秋に開催する寄付講座（大阪市立大学）の準備
  • (ｲ)「就業前教育」等の対応
  • (ｳ)「ワークルール検定」の実施

(1)地域活動の強化

• ①「ＹＴＣ25」の取り組みをふまえた今後の地域活動の充
• ②大阪退職者連合および地域・地区OB会との連携
• ③労働者福祉協議会・労働金庫・こくみん共済coop（全労済）・NPO等との連携

(2)組織強化

• ①構成組織との連携を深めるための「出かける事務局」の見直し
• ②連合大阪における専門委員会運営の充実、強化
• ③青年委員会活動の充実、強化
• ④女性委員会活動の充実、強化
• ⑤大阪退職者連合と連携を深め「現退一致」運動の推進

(3)対象者に合わせた広報活動の展開

• ①構成組織・地域協議会広報担当者会議の開催
• ②機関紙「連合大阪」の定期発行および速報での迅速な情報発信
• ③ホームページ、ＳＮＳなどを通じた情報発信とネット選挙対策
• ④ネット広告を含む民間広告媒体を活用した広報活動
• ⑤機関紙編集者クラブと連携した広報活動の充実
• ⑥大阪労農記者クラブを通したメディア向けの情報発信
• ⑦マスコミや各団体との懇談による情報収集とテーマに応じたトップレクの実施
• ⑧連合大阪活動の記録・データ管理とそれらを活用した報告・紹介映像の製作

(4)大阪地方メーデー

• ①第91回大阪地方メーデーの開催（30周年記念事業との連携）
• ②第92回大阪地方メーデーの開催（大阪の第1回メーデーから100周年）

(1)男女平等参画社会

• ①男女平等月間（6月）における啓発活動の展開
• ②「第5次労働組合への女性参画促進行動計画」の1年延長と目標の必達
• ③女性執行委員へのフォローとネットワークの構築
• ④ハラスメント等の相談担当者育成セミナーの実施
• ⑤女性活躍推進法の改正を踏まえた101人以上の事業所に対する取り組み
• ⑥関係団体との連携（OSAKA女性活躍推進会議、大阪女性きらめき応援会議等）

(1)子ども・子育て・介護などへの支援施策

• ①改正育児・介護休業法など、両立支援制度についての学習会
• ②子どもをめぐる社会課題の学習会の実施
• ③関係団体等と連携した啓発の取り組みの検討
• ④子ども食堂支援ネットワーク（結成30周年事業【第3部会】）の具現化

(2)ホームレス就業支援、生活困窮者自立支援

• ①大阪ホームレス就業支援センターへの参画と意見提起
• ②ＮＰＯと連携したホームレス就業支援事業のサポート
• ③大阪労福協と連携した大阪希望館事業のサポート
• ④自治体別生活困窮者自立支援事業のチェックと拡充

(1)社会連帯を通じた平和、人権、社会貢献への取り組み

• ①「連合大阪の日」街頭宣伝行動
  • (ｱ)ティッシュ・チラシに加え、効果的な機材の検討
  • (ｲ)地域・地区協議会が主体となった街頭行動の継続
  • (ｳ)アピールテーマに合わせ、各種団体と連携した弁士の検討
• ②平和運動
  • (ｱ)連合平和4行動（沖縄・広島・長崎・根室）への派遣
  • (ｲ)平和学習会の継続
  • (ｳ)北方領土返還運動推進大阪府民会議との連携
  • (ｴ)大阪大空襲を学び、次世代に継承する取り組み
  • (ｵ)近畿ブロックと連携した「原爆展」の実施
• ③人権活動
  • (ｱ)世界人権宣言大阪連絡会議や部落解放大阪府民共闘会議等との連携
• ④被災地支援・自然災害時の対応
  • (ｱ)大規模自然災害による被害を風化させない取り組み
  • (ｲ)大阪における自然災害発生時の対応強化（自然災害マニュアルの作成）
  • (ｳ)大規模災害時(南海トラフ大地震等)の近畿ブロック間における連携について継続協議
• ⑤環境活動
  • (ｱ)「連合エコライフ21」と連動した取り組みの推進
  • (ｲ)連合大阪全体の環境行動を、連合大阪30周年記念事業と連携
  • (ｳ)地域協議会主体の環境行動を実施
• ⑥支え合い・助け合い運動の推進
  • (ｱ)「ゆにふぁん〜支え合い・助け合い運動〜※4」の展開
  • (ｲ)「連合・愛のカンパ」活動および助成を希望する団体への呼びかけ
  • ※4「ゆにふぁん」とは、連合が実践している「支え合い・助け合い運動」のことで、連合（ユニオン）のファンを増やしたいとの思いを込めたネーミング
• ⑦社会的キャンペーンの展開
  すべての働く者や生活者の先頭に立ち、働く者・生活者の立場から「働く人が報われる社会」を念頭においた社会的対抗軸を構築し、組合員だけでなく広く国民に訴える社会的キャンペーンを展開する。

(2)関係団体との連携

(3)大阪の文化の継承

(1)国際活動

• ①2020年アジアローカルセンター会議の実施
  
• ②国際交流の開催頻度や中身の協議
• ③定期交流以外の各国からの視察・研修への対応
• ④国際交流協定締結組織との交流
  • (ｱ)韓国労働組合総連盟釜山地域本部
  • (ｲ)上海市総工会
  • (ｳ)台北市総工会
  • (ｴ)ホーチミン市労働総同盟

(1)子ども・子育て・介護などへの支援施策

• ①改正育児・介護休業法など、両立支援制度についての学習会
• ②子どもをめぐる社会課題の学習会の実施
• ③関係団体等と連携した啓発の取り組みの検討
• ④子ども食堂支援ネットワーク（結成30周年事業【第3部会】）の具現化

(2)ホームレス就業支援、生活困窮者自立支援

• ①大阪ホームレス就業支援センターへの参画と意見提起
• ②ＮＰＯと連携したホームレス就業支援事業のサポート
• ③大阪労福協と連携した大阪希望館事業のサポート
• ④自治体別生活困窮者自立支援事業のチェックと拡充

(1)自治体への政策制度要請と重点政策の取り組み

• ①連合大阪重点政策の策定と府域自治体への政策要請・意見交換会の実施
• ②府議会議員団各会派への要請行動の展開と条例化の取り組み
• ③政策委員会活動の充実と各種審議会委員との連携
• ④地域協議会における政策活動との連携
• ⑤大阪府域自治体首長との政策懇談会の実施（各地域協議会が主体に行う）
• ⑥自治体政策要請時における各級推薦議員との連携や政策懇談会の開催
• ⑦学識者・有識者のネットワーク構築
  →　⑦今後の政策活動への充実のために「有識者会議」を設置
• ⑧対応が必要となる重点および特有課題についての、ＰＴや研究会の設置の検討
  →　⑧with/afterコロナの視点で、「働き方改革」「新しい生活様式」の検討
• ⑨頻発する重大災害への防災・減災対策の強化

(2)大阪固有の課題への対応

(3)ＳＤＧsの推進

(1)政治活動の強化

• ①政治センター幹事会等の定例開催
• ②自治体議員の拡大に向けた組織内候補の擁立、検討
  • (ｱ)構成組織プラス１候補の検討、政党と連携した政治スクール開講の検討
• ③政策・政治フォーラムの活性化
  • (ｱ)推薦議員および予定候補との連携強化
  • (ｲ)有権者、市民との接点強化活動の推進
• ④自治体予算政策・制度要求の取り組み（首長との意見交換に参画）
• ⑤国政と地方における政治集団、野党共闘・連携のあり方検討
  • (ｱ)安倍政権と維新政治への対応
    →　(ｱ)新政党との連携
    　　(ｲ)維新政治への対応
    　　(ｳ)有識者会議の議論強化

(2)各級選挙への対応強化と法令遵守の徹底

• ①連合推薦候補者の周知および投票行動の促進
  • (ｱ)各級選挙における早期推薦決定と周知徹底
  • (ｲ)次期衆議院議員総選挙にむけた小選挙区総支部長の早期推薦決定と周知徹底
• ②連合大阪の総合力発揮に向けた支持政党との事前協議と連携強化
  • (ｱ)政党府連との政策懇談会
  • (ｲ)政党府連との事務局会議の定例化
• ③推薦形態の多様化の検討と推薦手続きマニュアルの作成
• ④政治学習会の開催
  • (ｱ)公職選挙法や政治資金規正法を踏まえた法令遵守の徹底

(3)大阪市廃止・分割構想（いわゆる大阪都構想）の住民投票対策

• ①大都市制度（特別区設置）に関する課題の対話会検討
• ②大阪市廃止・分割構想阻止にむけた有識者懇談会の設置（政策グループと連携）
  • (ｱ)設計図や経済効果報告書の客観的検証
• ③街頭行動（連合大阪の日）を活用した広報活動の強化
• ④議会および大都市制度（特別区設置）協議会の傍聴

(4)主権者教育のサポート・投票率向上にむけた取り組み

• ①主権者教育の広がりと定着にむけた取り組み
  • (ｱ)就労前教育や寄附講座で政治活動をテーマとしたカリキュラム化の検討
• ②投票率の低い若年層、女性層への働きかけ強化
  • (ｱ)政治アンケート結果の活用と連合本部作成器材による学習会開催

(1)財政効率化と組織運営

(2)30周年事業