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連合大阪 第36年度(2024.11〜2025.10)

職務分掌について
グループ編成と担当業務

2024年12月19日更新

総合企画・広報グループ
【担当:企画総務・財政・広報・教育・組織強化

主な業務

1.総務関係
  • (1)機関会議等に関する事項
    • 大会、地方委員会、執行委員会、三役会、三役構成組織 事務局長・書記長会議
      等の運営
    • 会場の設営、議案書の作成(事前・事後送信)、議事録作成
    • 参加しやすい会議体の運営と欠席者へのフォローアップ
  • (2)連合近畿地方ブロック連絡会に関する事項
    • 総会、幹事会、会長会議、事務局長会議等の運営
    • 課題別の取り組み(各担当者会議等)は担当グループが実施
  • (3)事務局の日常的な運営に関する事項
    • 事務所、会議室、ITインフラの維持管理
    • 公印管理、諸日程管理、文書管理、事務所備品・消耗品管理、郵便物受付・管理
    • 「アットマーク連合」等本部からの連絡事項の日常的なsチェック
    • 規約、規程類の整備と管理
    • 連合大阪の関係者、組織内外の慶弔時の対応
    • 会長、事務局長の日程管理および対外対応窓口
    • 内局会議、企画会議、全体会議の運営に関する事項(地域との情報共有等)
    • その他日常的な対応
  • (4)各種審議会(大阪府地方労働委員会、労働審判員含む)に関する事項(公示・推薦・記録の集約、労働審判員研修対応等含む)
  • (5)三役経験者の会の運営(名簿の管理)
  • (6)労働者福祉事業および労働福祉団体などに関する事項
  • (7)他団体からの後援依頼や紹介依頼への対応
2.会計、財務
  • (1)連合大阪の会計に関する事項
    • 連合本部中央会費制度実行プランへの対応
    • 連合大阪、地域協議会の中間監査を実施及び地域協議会との連結会計を促進
    • 連合大阪組織運営PTの最終報告を指針とした財政の健全化
  • (2)連合近畿地方ブロック連絡会、大阪地方メーデー等の会計に関する事項
  • (3)役職員の勤怠管理、給与、社会保険および福利厚生に関する事項
  • (4)役員の派遣に関する派遣元組織との契約、調整全般
  • (5)役職員の共済等に関する事項
  • (6)その他会計、財務全般に関する事項
3.広報活動
  • (1)機関紙、速報等定期刊行物の発行と宣伝器材の作成
    • 広報活動における各種行事の取材(撮影)等は、それぞれ主管するグループで対応することを原則とする
    • 発行部数や発送先の調査をおこない機関紙発行部数を最適化する
  • (2)ホームページやSNSなどの活用による情報発信
    • 連合大阪のホームページの管理(担当部分の更新は、各グループでおこなう)
    • 連合大阪Facebookの管理と運用
  • (3)構成組織・地域協議会広報担当者会議の開催と広報活動での連携
  • (4)連合大阪を広く社会的に周知する取り組み(組織内外にむけての情報発信ほか)
    • インターネットや民間広告媒体を活用した広報活動
  • (5)連合大阪活動の記録・データ管理とそれらを活用した報告・紹介映像の製作
    • 連合大阪運動に関連する報道記事等の集約
  • (6)関係団体・外部団体との取材・原稿執筆・セミナー運営などの広報関連活動の連携
  • (7)報道機関への対応・連携、窓口調整
    • 大阪労農記者クラブを通したメディア向けの情報発信
    • マスコミや各団体との懇談による情報収集とテーマに応じたトップレクの実施
4.教育活動
  • (1)「連合大阪教育指針」に基づくPRで拡充
  • (2)連合大阪伝承塾-RINGS-第3期の企画
  • (3)第14期次世代リーダー養成講座の企画・運営
  • (4)大学寄付講座のカリキュラム・講座の充実
  • (5)ワークルール検定の積極的な受検拡大とオンライン検定の運営
  • (6)地域組織とも連携した「Kids職場見学会」の企画・運営
5.組織強化
  • (1)構成組織、地域組織等との連携強化
    • ①構成組織との日常的な連携強化
      • 組織内(構成組織間調整含む)の窓口
      • 部門別連絡会の運営状況の把握
    • ②地域組織との日常的な連携強化
      • 日常的な連携、調整の窓口、諸会議等の日程把握および集約
      • 地域運営の課題共有と活動の高位平準化(2つのコア活動の推進)
      • 新しい地域・地区協議会のあり方PT運営(事務局長が対応)
      • 地域協議会活動推進会議の運営(連合・近畿ブロック連携)
      • 三役を中心とした地域・地区役員との意見交換の運営全般
      • 地域・地区代表者会議の企画・運営
      • 地域・地区事務局長会議の企画・運営
      • 地域におけるOB・OG会に関する取り組み
    • ③連合大阪の運動推進(連合大阪における意思決定のあり方など)
    • ④青年委員会との連携
    • ⑤大阪退職者連合との連携

所管する委員会

総務財政・役員報酬検討委員会、公職等推薦委員会、調査委員会、役員推薦・組織運営委員会、教育推進委員会、青年委員会、大阪退職者連合

政治・連帯・組織拡大グループ
担当:政治・連帯・組織拡大・国際

主な業務

1.政治活動の取り組み
  • (1)第27回参議院選挙および各級選挙への対応
  • (2)組織内における政治活動への理解促進にむけた取り組み
  • (3)政策・政治フォーラムの企画・運営
    • フォーラム会員相互の連携強化
    • 各地域フォーラムとの連携による「社会対話」の場づくり
  • (4)推薦する議員や首長、政党などとの日常的な連携強化や調整
    • 連合大阪が推薦する府域自治体の首長との連携強化の取り組み(地域組織と連携)
    • 立憲民主党大阪府連、国民民主党大阪府連との政策・政治懇談会等の開催
    • 理念や志を共有できる議員や首長、各種団体との連携
    • 地方自治法第99条に基づく議会での意見書採択に向けた取り組み(都度対応)
  • (5)推薦議員・候補者の拡大に向けた構成組織・政党との連携強化
    • 政党と連携した人材の発掘・育成(女性候補者の擁立)
    • 構成組織候補者の確保・育成に向けた働きかけと、政策活動について学ぶ場の提供実施
  • (6)新たな推薦・支持基準に基づく連携候補拡大に向けた取り組み
    • 新設した「支持」候補の拡大と連携の在り方についての検証
    • 評価基準と評価フローが目的通りの実運用ができているかの検証とフォロー
  • (7)政治センターの運営全般(企画立案)
    • 国政選挙時の選対本部の設置(F議員も含めた組織横断的な体制構築)
    • 代表幹事会の開催による企画立案と議論の深化
  • (8)政治活動への若年層対策、主権者教育の強化
    • 学校教育において「主権者教育」の理解促進(総合政策Gと連携)
    • 棄権防止や期日前投票活用など運動の推進(投票に行こう運動の展開)
    • 大阪府議会や各市町村議会での議会傍聴(総合政策・総合企画Gと連携)
2.組織拡大行動について
  • (1)「連合組織拡大プラン2030」再設定時の目標達成に向けた取り組み
  • (2)パート・有期・派遣・中小等の課題を通じた組織拡大の取り組み
  • (3)労働相談を通じた組織拡大の取り組み(フェアワーク推進センターと連携)
  • (4)経営者団体に対する労働組合や集団的労使関係の必要性等理解促進の取り組み
  • (5)「地域ゼネラル連合」スタートに向けた、移行準備の取り組み
    • 連合大阪地方ユニオンを「(新)地域ユニオン」に移行
    • 組合費変更に伴う地方ユニオン加盟単組との協議・説明
3.連帯活動の取り組みについて
  • (1)より効果的で発信力の高い「連合大阪の日」街頭行動の企画・運営
  • (2)第96回 大阪地方メーデーの企画・運営
    (メーデーの取り組み全体は、事務局長を主管に全グループでの対応とする)
  • (3)連合大阪の環境活動に関する件
  • (4)連合本部の連帯活動に関する件
    • 「連合キャンペーン」(仮称)の取り組み
    • 各種平和運動、人権等の取り組み
    • 「ゆにふぁん〜支え合い・助け合い運動〜」の取り組み
  • (5)自然災害への対応強化策の検討
    • 「連合大阪緊急災害支援ボランティアネットワーク運営要綱」の検証
    • 多くの団体で構成されている「おおさか災害支援ネットワーク(OSN)」との連携強化
    • 自然災害・南海トラフ地震に備えた、近畿ブロックでの取り組み
    • BCP(事業継続計画)の更新
  • (6)2025春季生活闘争総決起集会等の企画・運営
  • (7)部落解放大阪府民共闘会議や世界人権宣言大阪連絡会など、大阪における各種団体との連携
  • (8)効果的な大衆行動の検証と実践
  • (9)組合員居住地調査の実施(近畿ブロックと連携)
4.国際関連の取り組みについて
  • (1)協定に基づく交流の計画・実施(内容により担当グループと連携)
    • 訪日団との対応は、連合大阪全体で対応する
  • (2)各種研修のための海外交流についての企画と検討
  • (3)連合等の関係団体からの要請による派遣団の受け入れ対応
  • (4)アジアローカルセンター会議の企画・運営
  • (5)STOP!児童労働の取り組み
  • (6)公財国際労働財団(JILAF)との連携
  • (7)ディーセント・ワーク統一行動の取り組み

所管する委員会等

政治センター、組織拡大委員会、連帯活動委員会

総合政策・ジェンダー平等推進・中小支援グループ
担当:労働・社会政策・ジェンダー平等・中小・安全

主な業務

1.ディーセント・ワークの実現に向けた雇用・労働政策の推進と労働安全衛生に向けた取り組み
  • (1)雇用政策の強化とセーフティネットの改善・強化
    • 公労使による大阪での総合的な雇用対策に関する取り組み
    • ワークルール遵守に向けた行政への要請に関する取り組み
    • フリーランス新法の周知と労働者保護ルールの適用に関する取り組み
    • 行政や経済団体との社会対話の推進に関する取り組み」大阪地方最低賃金および特定最低賃金に関する取り組み
    • 障がい者の雇用・就労支援につながる啓発や理解促進に関する取り組み
    • 公契約条例の制定に向けた知識習得・理解浸透を図る取り組み
    • 外国人労働者を取り巻く労働課題の改善に向けた取り組み
    • 公契約条例制定に向けた連合大阪推薦首長・議員ならびに地域・地区協議会との連携強化の取り組み
    • 外国人育成就労制度施行にあたっての外国人労働者を取り巻く課題の調査・勉強会の実施
  • (2)職場環境の改善と安全衛生教育
    • 労働安全衛生・労働災害防止に関する学習会や事業所・施設見学などの取り組み
    • 連合大阪法曹団や過労死防止大阪センターと連携した取り組み
2.包摂的な社会の実現へ向けた政策活動強化の取り組み
  • (1)自治体要請の強化
    • 政策・制度予算要請および社会保障分野など重点審議会委員との連携・支援に関する取り組み
    • 地域・地区協議会による政策・制度予算要請の取り組み
  • (2)政策・政治フォーラム及び各級推薦議員等との連携
    • 政策・政治フォーラムとの連携強化による政策・制度予算要請の取り組み
    • 府議会議員団各会派への要請行動および必要な条例化へ向けた取り組み
    • 地域・地区協議会を中心とした各級推薦議員との取り組み
  • (3)大阪固有課題の取り組み
    • 「大阪の将来へ向けた有識者会議」からの提言や「大阪府民アンケート」の更なる検
    • 分析による政策・制度予算要請の取り組み
    • 大規模災害への防災・減災対策に関する取り組み
    • 大阪における持続可能な社会の実現へ向けた取り組み
    • 「子ども食堂」 支援のため取り組み
    • 「大阪・関西万博」の開催に向けた諸課題に関する取り組みと開催後の検証
3.中小労組支援と地域連携を基盤とした地域の活性化に向けた取り組み
  • (1)春季生活聞争を中心とした中小労組支援
    • 春季生活闘争での真に中小労組支援につながる取り組み
    • 地域ミニマム運動の拡大・強化に向けた取り組み
    • 適正な価格転嫁や公正な取引慣行の実現に向けた取り組み
    • 中小労組の交渉力強化に資する「連合大阪地域ミニマム参考値」の設定の取り組み
  • (2)地域のステークホルダーの連携による地域活性化
    • 「連合大阪プラットフォーム」づくりの推進と「地域活性化フォーラム」に関する取り組み
    • 経営者団体との連携強化およびDX・GX導入支援の取り組み
4.ジェンダー平等の推進
  • (1) ジェンダー平等推進計画の取り組み
    • 「連合大阪ジェンダー平等推進計画」 促進に関する取り組み
    • 社会の仕組みや制度の構築に向けた取り組み
    • SOGIやLGBTQなどに関する取り組み
  • (2)女性活躍推進とネットワークの構築
    • 女性委員会でのジェンダー平等社会の実現に向けた取り組み
    • 女性役員ミーティングの開催など,情報共有や連携強化の取り組み
  • (3)加盟組合活動の支援
    • 男女平等月間 (6月) の取り組み
    • 「連合大阪男女平等・女性参画推進大賞(連合大阪男女でぴかっと大賞)」の取り組み
    • ジェンダー平等な労働環境の実現をめざすための学習会等の取り組み支援
  • (4)外部への発信と連携強化
    • 行政、経済団体、関係運動団体と連携した取り組み
    • シングルマザーなど社会的に働く 立場の弱い人や生活困窮者への支援をおこなう関係団体と連携した取り組み

所管する委員会等

最低賃金委員会、ジェンダー平等推進委員会、政策委員会、女性委員会、 中小支援委員会、労働安全衛生センター

フェアワーク推進センター
なんでも労働相談・フェアワーク推進対策

主な業務

1.労働相談事業に関する取り組み
  • 労働相談等に関する件(各種相談から組織化に関わること)
  • 外国人なんでも労働相談に関する件
  • 連合大阪法曹団との連携に関する件
  • ライフサポートセンターとの連携(特に労働相談分野)
  • 連合大阪BUILT基金に関する件
2.フェアワーク推進センターの活動全般
  • パート・有期・派遣・フリーランスなど曖昧な雇用等で働く人々への支援にむけた取り組みの推進
  • フェアワーク推進センターの周知、広報(ホームページ管理)・メルマガの発出等
  • 非正規労働に関連する学習会やセミナーなどの企画・運営
  • すべての働くもののワークルールの周知

所管する委員会等

フェアワーク推進会議、連合大阪法曹団

地域協議会
【大阪市地域協議会、北大阪地域協議会、北河内地域協議会、
河内地域協議会、大阪南地域協議会】

主な業務

  • (1) 連合・連合大阪運動の地域における浸透、具体的展開
  • (2) 地域協議会の具体的な協議・運営
  • (3) 地域・地区協議会のあり方PTへの参画
  • (4) 地域における組織拡大活動の実践
  • (5) 地域における異業種交流の実施と裾野の拡大
  • (6) 地域における幹事組合以外の連合加盟組織に対し、当該構成組織の理解のもと、情報共有等連携をはかる
  • (7) 地域で顔の見える連合運動の実践(世論喚起活動等)
  • (8) 地域における政策推進活動の実践
  • (9) 地域における政治活動の実践
    • 地域フォーラムや推薦首長との連携強化にむけた取り組み(政治グループと連携)
  • (10) 地域におけるOB・OG会の活動推進と退職者連合との連携のあり方検討
  • (11) 5つの地域協議会好事例の共有化をはかり、地域における連合運動の質的向上の推進
  • (12) 相談機能の地域での拡充・相談センターとの連携強化に関する事項
  • (13) 独自の広報紙発行、ホームページの立ち上げ等、街頭宣伝活動の実施等に関する事項
  • (14) 労福協・労働金庫・こくみん共済coop・NPOとの連携とライフサポートセンターの運営