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連合大阪 事務局長談話

「大阪市廃止・特別区設置」住民投票 反対多数を受けての談話

2020年11月2日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
事務局長 井尻 雅之

 昨日、大阪市廃止・分割の是非を問う住民投票が施行された。結果は、反対69万2,996票、賛成67万5,829票で反対票が17,167票(1.26ポイント差)上回り、「特別区設置協定書」が否決された。これにより、大阪市の存続が決定し「大阪市廃止・特別区設置協定書」は廃案となった。

 連合大阪は、「大阪市廃止・分割」構想については、行政コストが増大し、住民サービスの低下を招くこと、さらには、大阪の成長・発展に寄与しないことやコロナ禍における財政の見通しが悪化することから反対の意思を表明してきた。そのため、今回の住民投票によって示された民意については、積極的に受け止めるものである。

 2度目となる住民投票は、コロナ禍の影響で住民説明会の開催も大きく制限され、市民の理解が十分でない状況で行われた。連合大阪では、「大阪市民・大阪府民の暮らし」と「歴史ある大阪の文化」を守るため、リアルオーサカ(REAL OSAKA)をはじめ、幅広い市民の方々と連帯した取り組みを展開してきた。これらの運動によって、制度の理解が深まるにつれて、反対が急激に広がる形となった。

 これまで大阪府・市は「大阪市廃止・分割」構想の実現にむけて、府政・市政運営を行ってきたが、住民投票で示された民意を踏まえ、今後の行政運営は、広域連携と共生の再構築に、それぞれ役割を果たすことが肝要と考える。また、大阪府議会・大阪市会においても、大阪のさらなる発展に向けて、対立でなく対話と調整による議会運営が求められる。

 一方、今回の住民投票においては賛否が拮抗する結果となったことを重く受け止め、貧困や格差の拡大、さらには新型コロナウイルス感染症の長期化による市民生活への影響等の山積する課題に対して、一丸となって乗り越えていくことが求められている。

 連合大阪は、大阪府域で働く者・生活者を代表するものとして、様々な団体や幅広い層と連携し、課題解決に向けた取り組みを強化していく。

以 上

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