2018年11月28日
日本労働組合総連合会
大阪府連合会
事務局長 田中　宏和

　2018年11月23日に開催された博覧会国際事務局（BIE）総会において、加盟各国の投票により、2025年の国際博覧会が大阪で開催されることになった。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックに続く国家プロジェクトとして、大阪で半世紀ぶりの国際博覧会が開催される。2025年万博の大阪誘致を実現するため、2017年3月に行政、経済界、各種団体等による誘致委員会が設立され、これまで国内外に向けた誘致活動に取り組まれてきた。この間、大阪開催にむけてご尽力された関係者のみなさまに、心より敬意を表する。

　今回の大阪万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催され、健康にかかる様々な課題を克服し、新しい生き方や社会・都市のあり方、その広がる可能性について、世界から知を集め、それらを新しいモデルとして、大阪の地から広く世界に発信するとされている。大阪万博が、未来社会のあり方を地球レベルで問い、人類の幸福に向けた行動を呼びかける場として、真に意義のあるものとされなければならない。

　一方、会場への交通アクセス・インフラの問題、開催地がベイエリアであることから災害発生時における避難対応、万博閉会後の会場跡地の活用等の課題がある。特に近年は地震・台風等の自然災害が頻発しており、万博会場における安全対策は極めて重要である。　

　会場建設等の事業費についても1250億円とされており、開催自治体にも膨大な財政負担が求められることから、市民・府民にあらたな負担が強いられることがないよう注視していく必要がある。

　また、万博開催により一定の雇用の創出効果が見込まれるとされるが、労働条件、雇用環境の整備等の視点が不可欠である。さらに、大阪万博を一過性の大規模イベントとするのではなく、大阪の豊かな発展に将来的にわたって寄与するものでなくてはならず、大阪が直面している貧困、格差等の社会問題の克服にむけても、あわせて取り組むことが必要である。

　また現在、大阪市においては、大阪市廃止・分割構想が議論されているが、大阪万博を成功に導くためには、行政と市民・府民がまさに一体となって取り組むことが必要であり、そうした観点をからも、大阪市民を分断するような住民投票を行うべきではないと考える。

　大阪万博に対する連合大阪の具体的な対応については、今後、執行委員会等で慎重に議論しながら進めていく。

以　上