2020年9月3日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
事務局長 井尻　雅之

　本日、大阪市会臨時議会にて「特別区設置協定書の承認の件」、いわゆる大阪市を廃止し、特別区に分割する制度案（協定書）が、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決された。同案は、大阪府議会において8月28日に可決されていることから、この後、特別区設置協議会への通知以降（基準日）、60日以内に住民投票が行われることとなる。連合大阪はこれまで、今すべきは住民の生命と健康を守る「コロナ対策」だと強い危機感をもって、オール大阪での対応を大阪府・市に求めてきたにもかかわらず、再び住民投票が実施されることは極めて遺憾である。

　可決された制度案では、特別区の庁舎共有が住民サービスに及ぼす影響、災害発生時の対応、保健所や児童相談所の分割、将来的な安定財源など、積み残された課題も多く、十分な議論も尽くされていない。特に保健所機能の分割は、コロナ対応を始めとする感染症対策においても後退する懸念が指摘されている。今後、住民説明会等で市民への理解をはかると言われているが、予定されている住民説明会はオンラインを含め11回であり、前回の39回と比べても極端に少なく、市民に対する説明責任が十分に果たされないおそれもある。

　なにより、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、大阪の社会経済活動が大きな影響を受けている中、生活のベースとなる「都市のかたち」の変更に膨大なコストをかけて挑むことは、住民の命と健康を不要なリスクにさらしかねない。加えて、大阪府・市の財政状況が、「コロナ対策」によって大きく悪化する見通しが示される中、検証も不十分なまま住民に判断を委ねる姿勢は、極めて無責任と言わざるを得ない。

　連合大阪は、これまで住民投票の実施について慎重な対応を求めてきたが、今秋の実施が現実となったことから、今後、組合員のみならず、広く市民に対して制度の問題点の理解を図っていくとともに、多様な団体との連携を強め、あらためて住民投票での「特別区設置協定書」の否決、「大阪市廃止・分割構想」阻止に向けた取り組みを展開していく。

以　上