連合大阪 事務局長談話

大阪市「アンケート問題」に関する中労委命令確定にあたっての談話

2014年7月28日
連合大阪
事務局長 多賀雅彦

　大阪市会は7月25日、大阪市による職員アンケートを不当労働行為と認定した中央労働委員会の命令に対し、その取り消しを求めて国に提訴する大阪市の承認議案を否決した。但し、交通局と水道局の職員分は議会承認を必要としないものであったが、報道によると橋下市長は同日「一体として中労委と議会の判断を受けた」、「中労委と議会の判断を重く受け止め、命令に従って対応したい」と表明した。

　これにより、この「アンケート問題」を不当労働行為とし再発防止を誓う文書を手交することを命じていた中央労働委員会の命令が確定する。

　連合大阪はこの問題について、「(アンケートは)勤労者の団結を脅かすもの、つまり労働組合の存在を否定するもの。そして憲法で保障された思想、信条の自由の領域まで踏み込むもの」と問題点を指摘し、大阪府労委の判断が示された段階でも、事務局長談話を発出し、「橋下市長は、法を守るべき立場にある行政の長として、改めて健全な労使関係の構築に努力すべきこと」を広くアピールしてきた。

　健全な労使関係は安定的な社会を築く上での重要な社会的インフラである。橋下大阪市長は、確定した中労委命令に速やかに対応するとともに、結果的に、市民への安心・安全かつ良質なサービスの向上につながる健全な労使関係の構築に努力すべきである。

以　上