2019年12月27日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
事務局長 井尻　雅之

　大阪市を廃止し、特別区に分割する制度案（協定書）の大枠（素案）が12月26日の法定協議会にて採決され、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決された。これにより大阪市廃止・分割構想の方向性が確認され、今後、この方向性にもとづき、特別区設置協定書（案）が作成され、法定協議会、府議会、市会での採決で可決されれば、来年11月に再度の住民投票が実施されることとなる。

　今回の素案については、2017年6月に法定協議会が再開されて以降、31回にわたり議論されてきたが、住民投票の実施を前提とした議事運営の下、実質的な議論の積み重ねもないまま作成されたことについては大変遺憾であると言わざるを得ない。これまでの法定協議会の議論では、住民サービスの維持や合同庁舎方式による災害対応など重大な疑問が示されたが、その説明は尽くされていない。

　また今回示された特別区設置のメリットの根拠や、特別区に移行した場合のリスクについての検証が不十分である。特に住民サービスの維持に不可欠な財源確保について、具体的な説明もなく不透明な状況で、大阪市民にとって大きなリスクを抱えるおそれも指摘されている。

　大阪においては2025年に万博が開催される。大阪の発展にとって重要なイベントであり、大阪府・市の連携により、万博を成功裏に導くことが求められている。しかし万博開催前に大阪市廃止という大きな制度変更を行うことになれば、万博の安心・安全な開催にも重大な影響を及ぼしかねない。

　連合大阪はこれまで「大阪市廃止・分割構想」については、住民サービスの低下を招くことから、反対の姿勢を示してきた。今回示された方向性についての問題点を組合員のみならず、多様な団体と連携をはかり、広く市民に対しても発信し、あらためて「大阪市廃止・分割構想」阻止に向けた取り組みを展開していく

以　上