2017年6月9日
連合大阪
事務局長 田中宏和

　大阪市会は5月26日、大阪府議会は本日、大阪市廃止・分割構想(いわゆる「大阪都構想」)の再議論のテーブルとなる法定協議会の設置議案を、大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決した。

　今回の可決によって、法定協議会で特別区の設置に向けた論議が行われる一方で、大阪市を残して区の権限を強化する「総合区導入」案についての論議が並行して行われることとなり、2018年秋には特別区移行への是非を問う住民投票実施の可能性も出てきた。

　大阪市廃止・分割構想は、わずか2年前の2015年5月17日に「住民投票」という形で否決されたが、今回の再設置議案の可決はそうした民意を軽んじ、ないがしろにするものであり、強く抗議する。

　連合大阪は2015年の住民投票時に、「大阪にふさわしい大都市制度を考えるシンポジウム」を開くなど、大阪市廃止・分割構想についてその問題点を組織的に検証したうえで、広く市民に訴えてきた。加えて、住民投票を「大阪市民・大阪府民の暮らしを守るため煽動型政治に終止符を打ち、大阪に真の民主主義を取り戻す闘い」と位置づけ、連合本部をはじめとする多くの組織から協力を得て、従来にない規模で密度の濃い反対運動を進めてきた。

　今回の動きに対しても、連合大阪は「連合大阪・大都市制度等に関する研究会」を再起動させ、今後の動きを注視・検証しつつ、我々と志を同じくする推薦議員や行動をともにしてきた多様な団体とも連携をはかり、大阪の将来に禍根を残さないためにも、理念なき大阪市廃止・分割構想を阻止する取り組みをより強化していく。

　そして、労働組合の立場から積極的な政策提言をより強化するとともに、引き続き大阪の地における「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、組合員の理解はもとより、幅広い府民・市民の皆様と連携して、力強い歩みを進める。

以　上