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私たちが求める社会の実現に向けて

2021年9月17日 (第23回執行委員会)
連合大阪 会長 田中 宏和

次期運動への視点

 はじめに、本日の主題でもあります、次期運動方針について、私からは、取り組むにあたっての視点的な思いを触れさせていただきます。このコロナ禍によって社会の様相は一変し、様々な方面でドラスティックな変化が生まれつつあります。こうした局面において、今後の運動を展望するにあたっては、まず、何よりもこのコロナ禍をどう乗り越え、一方で、この間、得られた「社会全体、さらには、我々の運動」の気づきを含め、私たちが求める社会をいかに展望し、その実現に向けて労働組合として何ができるのかが問われているように思います。

 そのうえで、私たちが求める社会として、第一に、すべての人の人権が尊重され、誰もが平等・対等で、多様性を認め合いながら公正・公平に働くことのできる「フェアワーク」が実現できる社会であること。加えて、加速するDX(デジタルトランスフォーメーション)や、「2050年カーボンニュートラル」の動向が、産業・雇用、そして社会のあり方を根本から変えていくことが想定される中で、こうした変革の中で生じる負の影響を最小限にとどめ、働く人にとってより良い雇用や働き方が、実現できる社会だと考えています。

 これらを踏まえ、第33・34期の私たちの運動におきましては、一つは社会・組織・地域の持続可能性に向けた運動の推進、そして、次にジェンダー平等・働き方など、多様性の実現への運動強化、そして、最後にそのためには、混沌とする社会の中で、状況に応じて迅速な活動の展開が図れる機動性を基底に、運動の再構築を一層前進させていくことが重要と考えています。後ほどの提案に対し、忌憚ないご意見をいただければと思います。

政治対応

 次に、間近に迫った総選挙についてであります。本日、自民党総裁選が告示されましたが、いずれの方が総裁に選ばれるにしろ、次期内閣は暫定的な選挙管理内閣であり、総選挙で国民の信を問うことに変わりはありません。そのうえで、次期総選挙の焦点は、with/afterコロナのグランドデザインをどのように描くかということであり、これからの日本社会の行く末に大きな影響を及ぼしうる、極めて重要な政治決戦であります。

 何より、コロナ禍、克服のためには、政治への信頼を早急に回復させなければなりませんし、今こそ、「一人・ひとりの命とくらしを守り抜く」ことを基軸に、浮き彫りとなった課題克服に、戦略性をスピード感持って、スピーチする(つまり、国民への説明責任ですが)、まさしく3つの「S」を駆使して、対応できる体制づくりが求められているといえます。

 同時に来年の参院選、さらには、2023年の統一地方選、大阪トリプル選にもつながる選挙でもあることも忘れてはなりません。この政治決戦に向けて、連合大阪一体としての取り組みへのご理解をお願いし、私からの挨拶にかえさせていただきます。