執行委員会に参画されている皆様、それぞれの取り組み、本当にお疲れ様です。

　今回の執行委員会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることから、持ち回り開催といたしました。ご不便をおかけいたしますが、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

直面する課題（コロナ感染拡大・経済）

　さて、その新型コロナ感染症の状況ですが、第三波としての状況は予断を許さないものとなってきています。全国的な感染者数は過去最高水準で推移しており、大阪では重症の方々が増え続け、医療体制が重大な危機に瀕しています。このような中、大阪府は、独自モデルの「赤信号」を点灯させ、今月29日までの不要不急の外出自粛、飲食店の時短延長などを要請しています。感染の拡大防止に向けては、オール大阪で取り組む必要があり、私たちもこれに準拠する形で対応してまいりたいと考えています。

　一方で、福岡など、ＰＣＲ検査の徹底により感染拡大を抑えられている地域もあります。第1波、第2波以降の大阪府の対応が適切だったのか、医療行政をないがしろにしてきた維新政治の対応も含め、しっかりと検証しなければなりません。

　この間の経済状況では、７〜９月期のGDP速報値の大幅回復が報じられましたが、実質GDPの実額は508兆円と、2013年当時の水準です。ワクチン認可の報道も相次いでいますが、12月の日銀短観における景況感は低水準で、依然として楽観できるような状況には遠いのではないかと思います。

　また、12月1日には、博覧会国際事務局総会で、2025年の大阪・関西万博開催が正式に決定しました。経済界からは、こうした大型イベントを足掛かりとした経済回復も期待されていますが、準備作業の遅れやコスト面の課題など、課題は山積しています。

　さらに、直近では、東京オリンピック・パラリンピックも、感染拡大地域では代表選考が難航しており、選手の多くが決定していません。どのような形での開催となるのか、はっきりせず、経済回復の足掛かりとしては不透明な状況になっています。

　私たちとしては、こうした動きが働く者や生活者にどのような影響を及ぼすのか、見極めていく必要があります。

2021春季生活闘争

　コロナ禍が収束しない中、2021春季生活闘争は、引き続き厳しい取り組みとなる見通しです。すでに今冬の一時金においても、極めて厳しい結果が出されています。2020春季生活闘争では、賃上げの流れを継続させることができましたが、こうした動きは、連合内にとどまっており、私たちが目指す社会の実現は道半ばにあります。

　持続可能な社会を実現していくためにも、2021春闘も引き続き格差是正を掲げ、すべての働く者の処遇を「働きの価値に見合った水準」に引き上げる賃上げに取り組んでいくことが、先日の中央委員会で確認されました。連合大阪の春闘方針に結集し、力強い取り組みを展開しなければなりません。

政治

　コロナ禍による国民生活への影響が深刻化する中、菅政権には、国民の苦しみに対応しようとする姿勢は見られません。専門家による提言も軽視し、急拡大する感染への危機感はあまりにも薄いと断じざるをえません。前政権下で続発した一連の疑惑も相まって、課題が山積する中であまりにも無責任な対応です。

　来年には衆院選が実施されます。現在、総括に向けた議論を進め、今回、中間まとめとして提起する大阪の住民投票の結果も含め、今後の政治情勢にどのような影響を及ぼすのかを検証し、私たちの政策実現に向けた力合わせにつなげていかなくてはなりません。

最後に

　最後になりますが、連合内でも、役職員のコロナ感染事例がでてきております。療養されている方々の回復をお祈りし、まずは、皆様の健康を第一に、運動に取り組んでいただきたいと思います。

　今年最後の執行委員会として、コロナ禍での今年の取り組みへのご理解・ご協力に感謝申し上げますとともに、先日、皆さまのお陰で結成31年を迎えた連合大阪への引き続きの結集をお願いします。