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2019春季生活闘争のスタート

2019年2月18日 (第16回執行委員会)
連合大阪 会長 山﨑 弦一

 2月8日に実施した、統一地方選挙必勝総決起集会へ大変多くの方にご参加いただき、感謝を申し上げる。

 2019春闘、先行組合の労使協議がスタートした。連合方針は、2つの柱で、「月例賃金」と、「底支え・底上げ」による格差是正に強くこだわるとしている。

 今年は、経団連が、いわゆる官製春闘を否定した。それだけに結果が問われることになる。先行組合の皆さんには、2019春闘の基盤作りに向けてのご奮闘をお願い申し上げる。連合大阪も、その役割をしっかり果たしていきたい。

 通常国会がスタートし、毎月勤労統計が集中的に議論されている。先日の決起集会でも申し上げたが、政治の劣化が官僚の劣化を招いていると思っている。この議論が始まった時に、安倍さんは、「連合の調査によると今世紀に入り最高水準の賃上げが継続しており、所得の環境は着実に改善している」と国会で発言した。お手元に先日の連合本部の中執で配布された参考資料を配布している。

 確かに、内容はそのとおりではあるが、あくまで連合組合員を対象にしたものであり、勤労者全体を対象にしている毎月勤労統計とは調査対象が違うという初歩的なことが分かっていない。安倍一強政治を打破していくためにも、参議院選挙は重要である。

 大阪でも、都構想をめぐる混乱が続いている。さまざまなマスコミ報道がされているが、統一地方選と合わせてのダブル選挙であれば、3月初旬が判断のデッドラインだと言われている。もともと、いわゆる都構想は、非常に欠陥の多い制度であり、それと選挙を私物化して押しとおすようなことは容認できない。マスコミがしっかり批判していないことも残念だ。連合大阪としても、緊張感をもって事態の推移を注視するとともに、反維新政治ということを基本に臨機応変に対応していきたい。