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新型コロナウイルスの影響を大きく受けた 連合大阪第31年度運動

2020年10月16日 (第12回執行委員会)
連合大阪 会長 田中 宏和

 皆さん、改めましてこんにちは。本日は、大変お忙しい中、執行委員会にご出席いただき、誠にありがとうございます。今年度、最後の執行委員会となります。改めて、皆さまには、連合大阪運動に対し多大なるご理解とご協力をいただき心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

今年度を振り返って

 さて、今年度を振り返りますと、これまでにない激動の年度であったように思います。昨年12月には連合大阪結成30年を迎え、年始の記念レセプションを皮切りに、様々な企画を立ち上げ、展開してきたところでありました。ところが、年始からじわじわと広がったコロナは加速度的に拡大し、3月には世界的な大流行・パンデミックと宣言されるまでになりました。

 日本でも、緊急事態宣言などを受けて、社会・経済活動は、事実上ほとんどがストップするという事態に至りました。私たちの運動におきましても、春闘の交渉時期と重なるタイミングであり、構成組織・地域組織をはじめ、運動の最前線で取り組まれる方々には特段の苦労が強いられることになりました。そうした中でも、中小や有期・短時間・契約等の労働者の賃上げを勝ち取り、格差是正の動きを前進させることができたことは、働く仲間にとって大きな成果になったと思います。

 ただ、このコロナ禍、現在進行形の課題であり、いまだに収束の見通しが示されていません。IMFによる世界経済の見通しは若干上方修正され、日銀短観も前期より改善していますが、抜本的な解決策が示されたわけではなく、先行きの不透明感は拭えていません。

 経済情勢がさらに悪化すれば、今後、社会的に弱い立場の方々へのしわ寄せがより一層強まる恐れもあります。コロナ関連の雇い止めは、全国(65121人)、大阪(6122人)で、5月末から3倍以上となっており、増加傾向に歯止めがかかっていません。また、住宅確保給付金の申請件数はリーマンショック時を上回るペースで増加しており、住まいを失う方々が増えていくのではないかという懸念も強まっています。

 加えて、このコロナ禍を受けて、働き方だけでなく、地方分権、デジタル化など、社会のあり方が急激に変わりつつあります。私たちは、労働組合として、こうした変化が雇用や暮らしにどのような影響を及ぼすのかをしっかりと見極めるとともに、守らなければいけないこと、変えていくべきことを不断に検証し、運動を組み立てていかなければなりません。

 こうした中、国政におきましては、安倍政権の継承を掲げて発足した菅新政権が、その危うさをむき出しにしつつあります。学術会議の任命では、従来の答弁を覆す形で拒否、その理由すら示そうとしません。こうした木で鼻をくくった対応は、国会の空洞化を強めており、国民軽視にほかなりません。次期衆院選は、少なくとも1年以内には実施されます。高い内閣支持率の下、解散・総選挙含みの情勢であることに変わりはありません。野党がコップの中で争っている場合ではありません。私たちの政策実現につながり得る政治勢力を大きくし、国民に信頼される選択肢を示さなければなりません。

 

 大阪では、大阪市を存続させるのか、なくすのかを問う住民投票が告示され、いままさに闘いの真っただ中にいます。大阪の未来がかかる5年半ぶり2度目の政治決戦です。
本日の執行委員会後には、総決起集会を開催します。大阪を守り、次世代への責任を果たしていくという、強い思いを含め、一丸となってたたかう態勢をしっかりと確認したいと思います。

最後に

 最後になりますが、こうした状況を踏まえ、来週23日に開催する地方委員会におきましては、「with/after コロナ」の社会を見据え、情勢をどうとらえ、どのような運動を展開していくかを軸とする補強方針を提案いたします。感染症対策のため、前例のないウェブ開催となり、様々なご不便をおかけしますが、ご協力よろしくお願い申し上げます。

 本日、どうか宜しくお願いいたします。