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人への投資と月齢賃金にこだわり約半数の組合で賃金改善を勝ち取る

2022年4月15日 (第6回執行委員会)
連合大阪 会長 田中 宏和

コロナの状況

 新型コロナウイルスをめぐりましては、先月「まん延等防止措置」が、大阪を含むすべての地域で解除され、社会・経済活動の復調に向けた期待も高まっています。ただ、感染が再拡大している地域もあり、全国的にも増加している傾向にあります。また、新たな変異株の出現も確認されており、引き続き、予断を許さない状況に変わりはありません。

ウクライナ危機

 ロシアがウクライナ侵攻してから1か月半が過ぎましたが、事態は混迷を極めているどころか、状況は悪化の一途をたどっています。何よりも、民間人を巻き込む最悪の事態は決して許されるものでなく、連合大阪もこの間、ロシア政府及び在大阪ロシア領事館に抗議を行うとともに、ウクライナ支援への取り組みを進めているところであります。引き続き、ウクライナ支援に関する行動を行うとともに、この危機が、働く者・生活者に及ぼす影響についても注視していなければならないと考えています。

春闘

 こうした中での2022春闘ですが、昨日14日に発表された第4回の集計結果では、全体として約半数の組合で賃金改善を勝ち取っており、依然として高い水準を維持しています。また、中小組合でも、6割以上の組合が現在も交渉中でありますが、この間の状況は、「賃上げの流れ」がしっかりと引き継がれているものです。

 このことからも、「人への投資」と月例賃金にこだわり、「働きの価値に見合った賃金水準」を意識して粘り強い交渉を行った成果といえます。

 春闘の終盤に向けて、中堅・中小組合はもとより、未組織を含めたすべての働く者の賃上げと労働諸条件の改善につなげるためにも、全力を尽くしてまいりますので、引き続きのご協力をお願いいたします。

政治

 最後に政治ですが、今夏の参院選は、コロナ禍、ウクライナ危機と大きな時代の節目を迎える中での闘いとなりますが、私たちは、働く仲間の暮らしと権利を守るために真剣に汗を流す政治家を一人でも多く国政の場に送り込むことが重要となります。

 この選挙戦の意義を先月の基本方針で確認いたしましたが、本日、この基本方針に基づく対応方針について提起し、ご協議いただきたいと思います。皆様の忌憚ないご意見をよろしくお願いします。

 また、大阪では、IR区域整備計画が、先月24日の府議会、29日の市議会で可決され、今月末までに国への認定申請が行われる見通しです。

 万博と合わせて、大阪の未来を左右しかねない事業となります。来年には統一地方選、トリプル選も控えており、事業内容だけでなく、資金計画も含めて、しっかりと検証・評価していかなければなりません。

 終わりに、4月10日投開票された京都府知事選では、我々の推薦した候補が、2回目の再選を勝ち取ることができました。皆様のご協力に改めて感謝を申し上げ、挨拶にかえさせていただきます。