社会・経済情勢

　新型コロナをめぐりましては、年末年始に向けて、微増傾向が続いておりますが、政府は特段の行動制限をとらず、社会・経済活動の再開が進みつつあります。臨時国会では、「改正感染症法」も成立しましたが、将来の備えに向けて、この間の取り組みをしっかりとした検証が求められています。

　経済情勢をめぐっては、日銀が一昨日、14日に発表した短観では、大企業製造業の景気判断が、4期連続で悪化となりました。原材料価格の高騰や海外経済の減速を受けたものと見られています。一方で、非製造業は、3期連続で回復し、コロナ前の水準に戻っており、全体として見れば安定を保っている様子が窺われます。ただ、先行きについては、製造業、非製造業ともに悪化することも見込まれており、来年は海外経済の下振れも予想されるため、楽観できる状況にはありません。

　また、現在の雇用情勢については、求職者が引き続き高水準にあるなど、一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直しています。

2023春闘

　こうした中、今月１日の連合中央委員会では、2023春季生活闘争方針が確認されました。スローガンは「くらしをまもり、未来をつくる。」です。今次闘争では「未来づくり春闘」を深化させるとともに、国・地方・産業・企業の各レベルで、問題意識の共有化に努め、ステージを変える転換点とする必要があります。そのためには働く仲間の力を結集し、社会的うねりを主体的につくることが不可欠であり、連合はその先頭に立って運動をけん引していかなければなりません。連合大阪としましても、本日春闘方針（その１）を提起いたしますが、忌憚ないご意見をいただければと思います。

政治情勢

　次に政治をめぐる状況です。10月3日に召集された210臨時国会は、今月10日で閉会となりました。今国会を振り返りますと、限られた会期の中で、政府・与党の連携不足に加え、相次ぐ閣僚の不祥事のために審議に支障が生じる事態が繰り返されました。政府・与党はその責任を重く受け止めるべきだと感じています。また、今国会の目玉である第2次補正予算でも、規模ありき、業界への補助金が中心という旧態依然とした政治手法によるもので、その景色は新しいものではありませんでした。このような中、説明責任に背を向ける総理の姿勢は、国民の政治不信を深めており、支持率は、すでに危険水域とされる3割も目前となっています。ただ、一方で、野党勢力はその存在感を十分に示しきれていません。政権交代を見すえ、将来を展望した政策と政権構想を示して信頼を取り戻すことが何よりも重要だと感じています。そして、もう一つ共有を図る事項として、今国会では来春の統一地方選挙の日程を定める特例法が成立をしました。

　その中で、大阪でも、統一選の闘いに向けた動きがいよいよ本格化しており、維新は、予備選を通じて、大阪市長選挙の公認候補者を決定しました。この間、大阪府外の首長選で敗北を重ねていることもあり、組織の引き締めに注力しているようで、本拠地である大阪府下の闘いはさらに熾烈になるものと思われます。トリプル選の一つと見られていた、堺市長選については、当該選管が、統一地方選との同日実施を見送る判断を示しましたが、維新幹部からは。依然としてトリプル選への期待感が示されるなど、先行きは不透明な部分があります。来春の闘いは、大阪の未来を決めるといっても過言ではない政治決戦となります。私たちは10年以上にも及ぶ維新政治をしっかりと検証するとともに、持続可能な大阪に向け、組織一丸でこの闘いに臨まなければなりません

終わりに

　終わりに、本日が、今年最後の執行委員会となります。皆様方には、本年も地域・地区の活動も含め、連合大阪運動に多大なるご理解とご協力を賜りましたことに、心から感謝を申し上げ、挨拶にかえさせていただきます。