社会・経済情勢

コロナ

　新型コロナの国内流行が始まり、2年余りがたちました。その中で、今年は3年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ていないＧＷとなり、全国の観光地で賑わいを取り戻す様子が見られました。また、政府も、6月には、水際対策の緩和を表明したほか、大阪府も飲食店の制限を緩和する考えを示しており、社会経済活動の再開に軸足を移す動きが加速しています。

　一方、新規感染者数は依然高止まりしており、海外の各地域で感染拡大が報じられています。今後、人出の増加に伴う感染の再拡大も懸念されていますし、後遺症の深刻さや新たな変異株のリスクも残ります。ワクチン4回目接種も今月末にも始まりますが、想定される「第七波」の到来への備えとともに、コロナの扱いについての議論・検証が求められています。

ウクライナ

　ウクライナをめぐる情勢ですが、長期戦の様相を呈しており、混乱は収まりそうにありません。ここにきて、ロシアは、経済制裁の報復として、日本に対しても、岸田総理など日本人63人の入国禁止措置を発表したほか、日本近海での軍事演習も展開しています。このウクライナ危機は、世界経済にも影を落としつつあります。各国の対ロシア制裁も相まって、エネルギーや食糧価格が高騰し、景気悪化とインフレが併存するスタグフレーションも懸念されています。民間調査では、対策がされないままだと、年平均で4万円以上の支出増との試算も示されています。物価高は、所得が低い方ほど大きな影響を受けることになり、引き続き、働く者・生活者に及ぼす影響を注視していかなければなりません。

参院選・大阪の動向

　先日発表された２０２１年度の実質ＧＤＰは実額５３７兆円と、安倍政権下の１３年度から０・９％しか増えていないことが明らかになりました。この間の情勢調査では、政府・与党への支持が示されていますが、低成長を招いた政権の責任は決して見過ごせるものではありません。今年の最大の政治決戦といえる参院選まで、およそ１か月と迫る中、昨日の連合中執では、大阪選挙区の候補者2名の推薦が確認され、選挙本番に向けた取り組みが本格化してきます。選挙区と比例区の相乗効果も見据え、私たちと志を同じくする候補者を一人でも多く、国会に送り出すことに全力を尽くさなければなりません。本日、参議院選挙本番に向けた対応方針（その３）について提起をし、ご協議いただきたいと思いますので、皆さまの忌憚ないご意見をよろしくお願いします。

　また、大阪では、IR設置に向けた動きが進んでおりますが、建設予定地の適格性や収益の見通しなど、不透明な部分も残っており、来年の統一地方選、トリプル選においても、争点となる可能性が大きいと思っています。大阪の将来に大きな影響を及ぼすIR事業の持続可能性も含めて、しっかりと検証・評価していくことも極めて重要だと感じています。