２．経済・産業・中小企業施策

１．関西イノベーション国際戦略総合特区による産業集積について

　関西イノベーション国際戦略総合特区(※14)を核とした成長産業における税制上の優遇措置をアピールし、国内外から産業集積の維持・拡大にむけた環境整備を強化すること。

２．企業の流出防止と企業誘致について

　大阪府では平成23年に引き続き、本社転出企業数が転入を上回り、前年を超える企業が移転している。本社や事業所移転を食い止める大胆な企業立地補助や優遇税制施策を講じ、企業の流出防止と参入の促進から経済の活性化をはかること。

３．アジアと関西を結ぶ中継都市戦略と観光産業の強化について

(1)ハブ化に向けた機能強化

　関西国際空港と大阪国際空港が一体運営となったことから経営基盤を強化し、旅客・貨物便の就航の充実や国際貨物取扱機能をより一層強化すること。また、阪神港については、3年間の社会実験として大阪府港湾施設条例に基づき使用料の減免措置を実施しているが、その効果を検証し集荷機能強化の一環として西日本の内航ハブ港をめざし定期航路網の充実・強化に取り組むこと。

(2)観光産業の活性化について

　観光産業の活性化と集客力向上に向けては、観光都市に相応しい街づくりと合わせて国内外の観光客のニーズに応えた基盤整備をはかること。経済界との官民一体となった大阪観光局(※15)を設置されたが活性化に向けた具体的な施策を示すとともに、観光資源のＰＲ強化や観光名所への行き先案内、ループバス等を充実させること。

４．中小企業の積極的な支援について

　中小企業の経営基盤を強化し、中小企業が保有する技術・技能を活用することがものづくりの維持・強化と雇用の確保に繋がることから、技術・技能の伝承が行える施策を構築すること。また、「ものづくりB2Bネットワーク」(※16)による企業紹介件数は年々増加しているが、紹介後のマッチングに至った件数についても把握すること。

５．中小・地場企業への融資制度の拡充について

　数多くある中小企業向け融資制度の中でも、「経営安定資金」と「小規模資金」の利用が多く見られる。優良な中小・地場企業を応援するための確実な予算措置を行うこと。また、新たに創設された「経営力強化資金」の利用が少ないことから、その検証と資格要件の緩和等を検討するとともに周知・徹底をはかること。

６．総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について

　府内市町村において、総合評価入札制度の導入が進んでいない状況にある。早期に拡充できるよう府の指導性を発揮し、取り組みを強化すること。また、公契約条例ならびに公共サービス基本条例の制定にむけた取り組みを推進すること。

７．下請二法の順守とガイドラインの周知について

　中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺(※17)の相談件数が依然として高くなっている。下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携をはかり適切な行政指導を行うこと。

８．非常時における事業継続計画（BCP）について

　事業継続計画（BCP）(※18)については、東日本大震災以降注目を集めているが、中小企業への普及率がまだまだ低い状況にある。専門アドバイザーを置くなど、府内全域に広く周知・徹底すること。また、大阪府も含めた全市町村のBCP策定についても把握し、未策定の場合は指導すること。