大阪府保健医療計画(※19)（平成25年度〜29年度）に基づき、前期計画で課題が残っている5疾病(ガン・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神)対策については、目標値の設定を行い重点的に取り組むとともに、4事業(救急医療・災害医療・周産期医療・小児救急を含む小児医療)および在宅医療も、PDCAサイクルを効果的に機能させながら取り組みを進めること。また、病院勤務医の不足・偏在を解消するため、医療対策協議会(※20)と地域医療支援センター(※21 )が連携した取り組みを着実に実行すること。
大阪府においては、がんが死亡原因の第一位で、3人に1人ががんにより亡くなっている。さらに、市町村における各がん検診の受診率（平成22年度）は5.4%（胃がん検診）〜21.7%（子宮頸がん検診）となっており、がん予防を推進するための特定検診をはじめ、検診率向上の有効的な施策を講ずること。
不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療に要する費用の一部助成を拡充させること。また、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症(※22)治療に対する助成制度を確立すること。さらに、不妊治療や不育症治療は精神的負担も大きいことから、カウンセリング機関・窓口を充実させ、広く周知すること。
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地域包括支援センター(※23)の機能や役割を強化し、住み慣れた地域で、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ間なく、有機的かつ一体的に提供される「地域包括ケアシステム」(※24)を確立すること。また、市町村に設置する「地域包括支援センター」の運営体制の整備と財政基盤の強化から地域支援事業内容の拡充をはかること。
介護事業者に対する指導・監査について市町村との連携を強化すること。また、事業者に対しては労働関係法規・通達の遵守を周知・徹底するとともに、労働者の賃金が最低賃金を下回るなど法令違反が見られる場合は、事業者指定の取り消しを行うなど、厳正な指導監査を実施すること。
認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)に基づき、「早期診断・早期対応」の取り組みとして、かかりつけ医認知症対応力向上研修や認知症サポーターの養成等を実施しているが、新たに設置された「認知症初期集中支援チーム」が実施するモデル事業の動向についても注視すること。
また、認知症を標的にした詐欺が発覚していることから、成年後見制度(※25)を活用等によって被害を防げるよう啓発活動を強化すること。
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大阪府障がい者計画の策定においては、障がい者の置かれている事情や環境を正確に把握するとともに、同計画に基づいて地域における障がい福祉サービス基盤を整備すること。また、市町村が実施する地域生活支援事業として、１）サービス提供者などに対する研修および啓発事業、２）障がい者や家族などの活動に対する支援事業、３）後見制度に関する人材の育成や研修事業等を追加し、これらに必要なサービス量が確保される財源措置を講ずるよう国に働きかけること。
障がい者本人の希望を尊重して作成されたサービス利用計画案(※26)に基づき、支給決定が行われるよう相談支援体制を確立すること。そのためには、相談支援専門員の養成や相談支援事業所の拡充等を計画的に行うこと。
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子ども・子育て関連3法が公布され、平成27年度から新たな子ども・子育て支援制度が本格施行され、大阪府も子ども施策を総合的に・計画的に推進するための「(仮称)子ども総合計画」が策定される。具体的には「大阪府子ども施策審議会」で議論されることから、十分に実態・ニーズ調査を行った上で実効ある事業計画を策定すること。
合わせて、各市町村においても労使代表や保護者代表等参画のもと、早期に「子ども・子育て会議」を設置するよう働きかけること。
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待機児童の早期解消と保護者の経済的負担軽減のため、大阪府でも十分な財源を確保すること。合わせて、市町村の地域実態に応じた子育て支援施策を拡充するなど、各市町村と連携を強化し取り組むこと。
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