大阪版地域雇用戦略会議と位置づけた大阪雇用対策会議(※1)の雇用創出・確保推進委員会の下に設置された調査研究部会の研究・検証結果を踏まえ、「新しごと館（仮称）」(※2)等における関係機関と連携し、雇用労働施策の充実をはかること。また、平成25年9月からスタートする「ハローワークとの一体的実施」(※3)により、特に若者と中小企業のマッチング支援施策を充実させ、成果を挙げること。
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平成25年度まで延長された重点分野雇用創出事業を総括し事業終了後の雇用者について現状把握し、雇用の拡大に繋がっているかを検証すること。また、起業支援型雇用創造事業(※4)については、地域に根ざした事業支援と雇用の受け皿を創出すること。
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平成24年2月に策定した大阪産業人材育成戦略(※5)が中間年度を迎える。数値目標を設定しているアクションプランについて検証し、着実なフォローアップを行うこと。
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大阪の最低賃金は政労使合意の全国最低800円に到達したが、全国平均1,000円に到達できるよう中小企業への支援施策を関係機関と連携し強化をはかること。また、ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題となっていることから、国や労働局に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障しうる金額水準まで引き上げる意見書等の採択を検討されること。一方、最低賃金を下回る企業求人が見受けられることから、法違反に対する罰則規定等についても労働局と連携をはかり事業所へ周知すること。
就職困難層に対する地域就労支援事業(※6)について、市町村の事業実績を検証し「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会において、好事例を参考に事業を推進すること。また、相談対応等について事例集を作成し、効果的に支援できる制度となるよう努めること。
生活困窮者対策(※7)について、平成24年度で終了した各市のパーソナル・サポートモデル事業(※8)を十分検証し、新たに平成25年度中に検討される、中間的就労にむけた国の「生活困窮者自立促進支援モデル事業」(※9)に対応するよう、市町村を支援すること。
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連合大阪や大阪府総合労働事務所、大阪労働局に寄せられる労働相談において、相談件数は減少傾向にあるが、近年「職場のいじめ・嫌がらせ」に関するハラスメント相談が増加している。また、職場におけるメンタルヘルスの問題も増加していることから、早期発見にむけた啓発活動と相談機能を強化するとともに、大阪労働局と連携し、マニュアル・ガイドライン等による啓発活動を強化すること。
女性の雇用状況において、特に大阪は、出産・子育て期に低下するM字カーブ(※10)の谷が全国平均より深いが、就業希望者は全国平均より高くなっている。連合が実施した「マタニティ・ハラスメント」(※11)の調査からも、働きながらの子育てを希望している在職者が8割近くを占めることから、大阪府で取り組んでいる「男女いきいき・元気宣言」(※12)登録事業者を増やす取り組みを強化すること。また、労働局と連携し「くるみん」マーク(※13)の認定について企業へ周知すること。
企業が行動計画に定めた目標を達成するなど一定の要件を満たした場合、労働局へ申請することによって、次世代に基づく「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）の認定を受けることができ（くるみんマークの認定）、認定された企業には、税制優遇制度がある。
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