４．福祉・医療施策

（1）地域医療の充実と医師不足などの解消

〔大阪府への要請〕

　大阪府での医療提供体制の改善を目的とした、公立病院改革および大阪府地域医療再生計画の着実な実施を求める。特に、医師、看護師の適正配置を早期に実現するとともに、公立病院改革においては、経営効率化の観点からだけでなく、必要な医療が安定的に提供できる医療提供体制の維持・構築を最優先し、財政支援も含めて、住民の安心・安全、利便性が損なわれないものとなるよう、民間病院や開業医との連携も進めながら取り組むこと。

〔市町村への要請〕

　大阪府内市町村の医療提供体制の改善を目的とした、大阪府の「公立病院改革に関する指針」および各市町村で策定されている公立病院改革プランの着実な実施を求める。特に、医師、看護師の適正配置を早期に実現するとともに、公立病院改革においては、経営効率化の観点からだけでなく、必要な医療が安定的に提供できる医療提供体制の維持・構築を最優先し、財政支援も含めて、住民の安心・安全、利便性が損なわれないものとなるよう、民間病院や開業医との連携も進めながら取り組むこと。

　また、大阪府地域医療再生計画が策定されている「泉州医療圏」および「堺市・南河内医療圏」においては、計画期間内に現状課題が解決されるよう、関係市町村の連携を強化して取り組むこと。

（2）高齢者・障がい者など支援を必要とする人に対する福祉サービスの充実

〔大阪府への要請〕

１）　2009年度介護報酬改定および緊急経済対策である「大阪府介護職員処遇改善交付金」および「大阪府福祉・介護人材処遇改善事業助成金」の主旨をいかし、介護労働者の処遇を改善すること。さらに、介護労働者が安心して働き続けられる環境を整備するため、「大阪府介護サービス情報公表システム」の調査情報項目に、従業員に対する健康診断や感染症対策の実施の有無、夜間を含む労働時間、労働関係法規の順守状況、社会保険の加入状況などを追加すること。

〔市町村への要請〕

１）　2009年度介護報酬改定および緊急経済対策である「大阪府介護職員処遇改善交付金」および「大阪府福祉・介護人材処遇改善事業助成金」の主旨をいかし、介護労働者の処遇の改善と、介護労働者が安心して働き続けられる環境を整備するために、各市町村の介護現場の状況や課題を把握し、適宜大阪府との情報交換を行うなど、大阪府と連携して取り組みを行うこと。

〔大阪府への要請〕

２）　介護療養病床を利用している要介護者が、国の施策の方向性として示されている介護療養病床再編に伴って行き場を失うことがないよう、国の動向も注視しながら「大阪府地域ケア体制整備構想」で取り組みの方向として位置づけられている在宅介護サービスや施設・居住系サービス、在宅医療・地域リハビリテーションなど、サービス基盤の確保・充実を大阪府が主体的に医療機関、介護施設等と連携しながら行うこと。

〔市町村への要請〕

２）　介護療養病床を利用している要介護者が、国の施策の方向性として示されている介護療養病床再編に伴って行き場を失うことがないよう、国の動向、大阪府の「地域ケア体制整備構想」の取り組みなどを注視しながら、在宅介護サービスや施設・居住系サービス、在宅医療・地域リハビリテーションなど、サービス基盤の確保・充実を行うこと。

〔大阪府への要請〕

３）　第3次大阪府障がい者計画（後期計画）に基づき、地域生活支援事業など地域における障がい福祉サービス基盤を整備し、必要なサービス量が確保されるよう、充分な財政措置を講ずることなど、大阪府内各市町村に対し働きかけを行うこと。さらに、府民の障がい者福祉サービスに対する理解を促進するための啓発の取り組みを行うこと。

〔市町村への要請〕

３）　第3次大阪府障がい者計画（後期計画）に基づき、各市町村で実施される地域生活支援事業など、地域における障がい福祉サービス基盤を整備し、必要なサービス量が確保されるよう、充分な財政措置を講ずること。さらに、市民の障がい者福祉サービスに対する理解を促進するための啓発の取り組みを行うこと。

（3）HIV／AIDS予防施策の徹底

〔大阪府への要請〕

　2009年、大阪府でのHIVウィルスへの感染、新規患者数が62例と過去最多となっている。ここ数年大阪府では感染者数、患者数ともに増加傾向にあることから、HIV／AIDSへの感染予防のための啓発の取り組みの徹底と、相談・検査体制の充実のための予算措置を講じること。

〔市町村への要請〕

　2009年、大阪府でのHIVウィルスへの感染、新規患者数が62例と過去最多となっている。ここ数年大阪府では感染者数、患者数ともに増加傾向にあることから、大阪府と連携し、HIV／AIDSへの感染予防のための啓発の取り組みを強化すること。

（4）生活福祉相談体制の強化について

〔大阪府への要請〕

　　雇用情勢の悪化や地域コミュニティの崩壊から貧困ビジネスや子育て放棄（児童虐待）、孤立した高齢者問題は新たな社会問題となっている。生命の尊さから児童虐待等は、専用ダイヤルの設置など早急な対応を図られたが、府域の市町村において、地域コミュニティの強化からも出前相談などソーシャルワーカー（ケースワーカー）等の適切な増員をはかり、生活福祉に関する相談・サポート体制を強化すること。

〔市町村への要請〕

　　雇用情勢の悪化や地域コミュニティの崩壊から貧困ビジネスや子育て放棄（児童虐待）、孤立した高齢者問題は新たな社会問題となっている。生命の尊さから児童虐待等は、大阪府として専用ダイヤルの設置など早急な対応を図られたが、市町村においても地域コミュニティの強化からも出前相談などソーシャルワーカー（ケースワーカー）等の適切な増員をはかり、生活福祉に関する相談・サポート体制を強化すること。