３．行財政改革施策

(1)-1 「将来ビジョン・大阪」の中期目標、施策について

〔大阪府〕への要請

　行財政改革を進めるにあたって、5つの分野から「将来ビジョン・大阪」を提示しているが、2025年を見据えた長期的な総合計画であるため、改めて中期的スパンで具体的な取り組み施策や目標値を示すこと。また、府民への参加度や理解が深まるよう適宜、情報公開および意見収集を行うこと。

(1)-2 行財政改革の中期目標と情報公開について

〔市町村〕への要請

　行財政改革については、新地方行革指針（平成17年）に基づく、集中改革プランが概ね昨年度で終えたことから新たな中期目標の設定と大阪府同様、積極的な情報公開とそれに基づく意見収集に努めること。

(2)府民やＮＰＯ等との連携をより深めた行政運営の推進について

〔大阪府〕への要請

　府政運営にあたっては、官民協働の視点で府民やＮＰＯ等との連携をより深めた施策を展開されること。また、連携のあり方については、府の事業を委託するという方向だけではなく、府民やＮＰＯ等からの有効な意見、提言を事業化に反映させる双方向のシステム化を構築すること。

〔市町村〕への要請

　市町村運営にあたっては、官民協働の視点で府民やＮＰＯ等との連携をより深めた施策を展開されること。また、連携のあり方については、市町村の事業を委託するという方向だけではなく、府民やＮＰＯ等からの有効な意見、提言を事業化に反映させる双方向のシステム化を構築すること。

(3)市町村に対する権限委譲の着実な実行と重複事業の見直しについて

〔大阪府〕への要請

　府域の市町村に対して特例市並みの権限移譲をめざした「権限移譲実施計画（案）」(2010年度から2012年度)がまとめられた。今後、3年間で約2000の事務数が移譲される予定であるが進捗管理を含めて着実に実行すること。一方で、さらに税と運営の効率化の観点では、市町村との重複した事業や事務事業のあり方について検証するとともに積極的な見直しを行なうこと。

〔市町村〕への要請

　府より市町村に対して特例市並みの権限移譲をめざした「権限移譲実施計画（案）」(2010年度から2012年度)が示された。今後、3年間で約2000の事務数が移譲される予定であるが、スムースな権限委譲に向けて市町村サポートチームと十分連携をはかり着実に実行されること。一方で、さらに税と運営の効率化の観点では、府との重複した事業や事務事業のあり方について検証するとともに積極的な見直しを行なうこと。

(4)地方税財源の充実確保に向けた国への積極的な提言

〔大阪府〕への要請

　国の直轄事業負担金の全廃や生活保護費等に関わる社会保障費の負担等について、地方税財源の充実確保の観点から国に対して積極的な提言および要請を行うこと。

〔市町村〕への要請

　国の直轄事業負担金の全廃や生活保護費等に関わる社会保障費の負担等について、地方税財源の充実確保の観点から府と連携をはかり、国に対しても積極的な提言および要請を行うこと。

(5)行政評価指標の策定と評価のあり方について

〔大阪府〕への要請

　ゼロベースで事務事業等の見直しを行われたことから、現在、行政評価が休止されている。限られた予算の有効活用と政策の達成度合い等を検証する観点から、客観的かつ、府民から見てわかりやすい評価指標の策定とそれに基づいた評価を検討されること。

〔市町村〕への要請

　限られた予算の有効活用と政策の達成度合い等を検証する観点から、客観的かつ、住民から見てわかりやすい評価指標の策定とそれに基づいた評価を検討されること。また、第三者による外部評価についても導入の検討を行うこと。