５−１．子ども教育施策

　2010年度から5ヵ年計画で取り組みがスタートした「こども・未来プラン後期計画」の主旨および計画内容に賛同し、プランの計画通りの実施を求めるとともに、以下の4点について要請する。

（1）中学校での給食の実施

〔大阪府への要請〕

　全国の公立中学校の80％ですでに学校給食が導入されている。地場産物を活用した食育の推進とともに、ひとり親家庭などの貧困問題などにも間接的な支援策となることも鑑み、未だ10％に満たない大阪府内の公立中学校での学校給食実施率を引き上げるよう、各市町村への指導を行うこと。

〔市町村への要請〕

　全国の公立中学校の80％ですでに学校給食が導入されている。地場産物を活用した食育の推進とともに、ひとり親家庭などの貧困問題などにも間接的な支援策となることも鑑み、未だ10％に満たない大阪府内の公立中学校での学校給食実施率を引き上げるよう、各市町村で実施に向けた検討を行うこと。

（2）子どもの権利に関する条例の制定

〔大阪府への要請〕

　2009年11月、国連で「子どもの権利条約」が採択をされてから20年を迎えた。日本では1994年5月に批准し、以降、日本国内でも子ども達の人権を守るための取り組みが行われている。大阪府においてもその責務を果たすため、大阪府内の各市町村で「子どもの権利に関する条例」が制定されるよう働きかけを行うこと。

〔市町村への要請〕

　2009年11月、国連で「子どもの権利条約」が採択をされてから20年を迎えた。日本では1994年5月に批准し、以降、日本国内でも子ども達の人権を守るための取り組みが行われている。大阪府においてもその責務を果たすため、大阪府内の各市町村においても「子どもの権利に関する条例」の制定に取り組むこと。

（3）児童虐待などに対する取り組みの強化

〔大阪府への要請〕

　子どもが安全で安心して生活ができる、子どもの人権が守られた環境を実現するためにも、児童虐待などの子どもの命を脅かす問題を行政・関係機関・地域が一体となって取り組むことを求める。特に「地域で子どもを守る」意識を喚起するためにも、府民への啓発活動の強化に取り組むこと。

〔市町村への要請〕

　子どもが安全で安心して生活ができる、子どもの人権が守られた環境を実現するためにも、児童虐待などの子どもの命を脅かす問題を行政・関係機関・地域が一体となって取り組むことを求める。特に「地域で子どもを守る」意識を喚起するためにも、市民への啓発活動の強化に取り組むこと。

（4）子育て環境の整備

〔大阪府への要請〕

１）　少子化対策および、働く者が継続して働き続けられる環境を整えるためにも、大阪府内各市町村での待機児童解消に向けた保育所の整備および学童保育施策の拡充を早急に行うこと。保育所整備においては、特にニーズの高い「病児保育」について、医療機関やNPO団体などと連携し、病児保育室の体制整備を進めること。

〔市町村への要請〕

１）　少子化対策および、働く者が継続して働き続けられる環境を整えるためにも、大阪府内各市町村の待機児童解消に向け、保育所の整備および学童保育施策の拡充を早急に行うこと。保育所整備においては、特にニーズの高い「病児保育」について、医療機関やNPO団体などと連携し、病児保育室の体制整備を進めること。

〔大阪府への要請〕

２）　さらに、保育所では民営化、規制緩和等による保育所の質の低下を招くことのないよう努めること。利用者のニーズに応えるための延長保育や一時保育などにより、変則勤務が増加し、保育士の負担が増していることから、保育の質を維持するためにも、保育士の配置基準の見直しを国に要請するとともに、各市町村に対しては、独自で保育士の配置数の見直しを行うなど、保育士の負担軽減に取り組むことを働きかけること。また、学童保育の指導員についても処遇改善に向けて取り組みを行うこと。

〔市町村への要請〕

２）　さらに、保育所では民営化、規制緩和等による保育所の質の低下を招くことのないよう努めること。利用者のニーズに応えるための延長保育や一時保育などにより、変則勤務が増加し、保育士の負担が増していることから、保育の質を維持するためにも、保育士の国の配置基準にとらわれることなく、市町村独自で配置数の見直しを行い、負担軽減を図ること。また、学童保育の指導員についても処遇改善に向けて取り組みを行うこと。