1)緊急災害時の代替組織強化と庁舎の耐震改修について

　津波災害も含め、緊急災害対策本部を新別館北館に配置されたが、被害状況の把握や人命救助、緊急物資の輸送等の指示・命令が確実に実行できるよう代替組織ともなる国の緊急現地対策本部（大阪第4地方合同庁舎）との連携強化をはかること。また、庁舎の安全性確保の観点からも、耐震改修や建替え、移転など早急に取り組むとともに、今後も定例的に災害時に召集される緊急防災推進員の実地訓練等を行うこと。

2)社会インフラ対策強化にむけて

　大規模な災害を想定し、交通・電気・ガス、上下水道、通信など社会インフラへの影響を想定し、企業や関係団体と協働で減災にむけて取り組み強化を行うこと。また、医療機関との連携も行い、要援護者への支援体制強化に取り組むこと。

3)非常時における情報提供と避難場所の周知について

　緊急時の情報提供については、大阪府域にいるすべての人(旅行者や外国人、高齢者や障がい者)に対して情報発信できるよう、定期的に検証すること。また、避難場所等についても、ハザードマップが掲載されている「おおさか防災ネット」を企業・学校、地域において、啓発活動を行うとともに、ハザードマップの見直しを市町村と連携して取り組むこと。

4)津波への対策強化

　南海トラフ等で起きる巨大地震を想定し、津波を想定した避難訓練を実施するとともに、海抜を示した標識の設置や夜間の災害も想定し太陽電池式等の避難誘導標識を設置すること。また、地下街などの浸水対策強化も行い、津波被害への回避に向けて、取り組み強化を行うこと。

5)災害時の帰宅困難者等の対策強化にむけて

　大規模な震災が発生した場合、多くの帰宅困難者が発生し、駅や集客施設などにおいて、混乱が想定される。一斉帰宅の抑制と一時滞在の確保にむけて、各市町村と連携し、大阪府の帰宅困難者対策強化計画等の策定を行い、備蓄の確保や帰宅安全確保の対策強化に取り組むこと。

1)犯罪防止とテロ対策について

　夜間における犯罪防止にむけて、危険個所に照明を設置し、安心して歩行できる環境整備に取り組むこと。また、テロ対策についても、武力攻撃や化学剤が用いられた緊急事態を想定し、適宜、実働訓練を行うこと。府民への啓発活動として「大阪府国民保護計画」のパンフレットを周知し、事件発生後の対処意識を高めること。

2)公共交通機関への防犯対策について

　公共交通機関で、駅係員や乗務員等への第三者暴力行為が増加している。暴力行為防止にむけた啓発活動を大阪府の掲示板や広報誌等を通じて行うとともに、警察による巡回強化など、犯罪防止対策に努めること。