５．環境・食料施策

１．環境施策

(1)省エネ対策の推進について

　節電や省エネ対策の啓発活動において、環境家計簿の促進と、特に中小企業への対策強化にむけて、先進的に取り組んでいる企業の好事例を周知し、啓発活動に取り組むこと。また住宅において、使用量をリアルタイムで掌握できるスマートメーター等の導入やエコ住宅整備の促進として補助金制度を導入するなど、家庭におけるエコライフや節電に向けた取り組み強化を行うこと。

(2)エコカー普及に向けた取り組み強化について

　エコカー普及に向けて、自治体などが運営する駐車場の利用時に割引対象とするなど、エコカー優遇措置を構築すること。

(3)ごみの減量化、リサイクル率アップについて

　平成23年度の1日1人当たりの排出量は全国に比べて多い。ごみの減量化にむけて、特に事業系のごみの割合が高いことから、事業者へ減量計画を義務付けるなど廃棄物削減に取り組むこと。また、リサイクル率アップにむけて、「大阪府リサイクル製品認定制度」(※31)の周知と、認定された製品の需要拡大にむけ、府が積極的に活用するなど取り組み強化を行うこと。

２． 食料施策

(1)食品廃棄物削減の取り組み強化とフードバンクの支援にむけて

　日本の食品ロス(※32)は年間約500〜800万トンとされている。食品ロスの削減にむけて、本年4月に設立されたNPO法人「ふーどばんくOSAKA」と連携し、フードバンク(※33)の活動を企業等へ周知すること。また、社会福祉協議会等を通じて、食品を必要としている団体・施設、世帯へ支援が届くようネットワークの構築を行い、NPO法人「ふーどばんくOSAKA」への支援強化に取り組むこと。

(2)食品の安心・安全の向上について

　食の安全性の確保にむけて、保健所等と連携し、食中毒や違反食品防止にむけて監視指導の強化を行うとともに、食品事業者への指導や情報提供など自主衛生管理の向上に努めること。また本年成立した食品表示法(※34を事業者へ周知し、食の安心・安全対策に取り組むこと。

(3)地産地消の取り組み強化と6次産業化の推進にむけて

　地産地消の取り組みにむけて、「大阪産(もん)」(※35)のPRをさらに展開し「大阪ブランド」力の向上に努めるとともに、地域でとれた食材を学校給食や福祉施設などで積極的に提供し、地域産農産物の消費拡大に取り組むこと。また、6次産業化(※36)の推進にむけて、農業を支える担い手の育成や他分野から農林水産業への参入支援強化で農林水産業の活性化をはかること。