６−３．行財政改革

１．大都市制度の進め方について

　大都市制度のあり方について、大都市制度推進協議会で議論されている都構想や特別自治区への再編について、住民にとってのメリットやデメリット、また具体的な将来像など、分かりやすく府民に伝えるとともに、府民が意見反映できる仕組みを構築すること。

２．大阪府の行財政改革の推進に向けて　

(1)大阪府市統合本部について

　大阪府市統合本部で、府と市の事業・制度の見直しについて、重要事項と掲げ取り組みが進められている。現状においては府と市はそれぞれ別の自治体であることから、それぞれが主体的に役割を果たすとともに、事業の重要性や課題について、府として議論・検討を行い、行財政改革に取り組むこと。

　また、大阪府市統合本部は、大阪府と大阪市のみで議論がなされ、地方自治を推進する上で基本となる民主主義、住民自治の観点を軽視した行政運営で市町村会の首長や府民が置き去りとなっていることから、首長や府民、またＮＰＯなど多様な意見を集約する仕組みを構築すること。

(2)市町村への権限移譲について

　大阪府域の市町村に対して特例市並みの権限委譲を進めているが、時限的な財源・人的経費となっていることから、これまでの取り組みの検証ときめ細やかな支援体制を構築すること。