４．福祉・医療施策

(1)地域医療の充実と医師の不足・偏在の解消

　2011（平23）年度から2013（平25）年度を計画期間とする「地域医療再生計画（三次医療圏）」の着実な実施を求める。特に、現状の課題である1、救急、産科、小児科などの急性期医療体制の改善、2、中河内エリアや泉州エリアなどに顕著にみられる病院勤務医の不足・偏在を解消するため、各医療機関や医科系大学と連携した具体的な医師確保対策を実施すること、3、医師・看護師が継続して勤務ができるようにするための職場環境の改善など、財政措置を含め取り組むこと。

(2)高齢者・障がい者など支援を必要とする人に対する福祉サービスの充実

１）　介護と医療、住宅、生活支援サービスなどが連携した切れ目のないサービスが提供される「地域包括ケア」の確立を目指した改正介護保険法が制定された。

　この法の趣旨を踏まえ、大阪府の第5期介護保険事業(支援)計画の実施にあたっては、地域コミュニティでの活動の充実と、介護を必要とする人が誰でも適切な介護サービスを受けられるよう、また、介護現場および介護サービスの質を維持・向上させるため、以下３点の取り組みを求める。

（ア）　事業者に対する指導・監査について市町村との連携を強化すること。また、事業所が廃止される場合には、利用者のサービス継続の確保、利用者と馴染みのある介護労働者の雇用確保について市町村も充分な支援を行うこと。事業者に対しては、労働関係法規・通達の順守を周知・徹底するとともに、労働者の賃金が最低賃金を下回っている場合や、労働関係諸法規に抵触しているような場合は、事業者指定の取り消しを行うなど、厳正な指導監査を実施すること。

（イ）　2017年度末の介護療養病床の廃止期限を踏まえ、小規模多機能型居宅介護と訪問看護などの複合型サービスの整備や、定期巡回・随時対応型サービスの充実を図ること。また、自宅での生活が可能になるための環境整備、高齢者の住まいや施設を確保し、社会的入院を段階的に解消していくための取り組みを行うこと。

（ウ）　高齢者の健康・体力の維持・向上をめざした地域での予防(介護)施策を充実すること。また、生きがい作りや社会活動への参加を促すための、生涯学習やスポーツなどに地域コミュニティで取り組むことができるよう、情報提供や環境整備を図ること。

２）　障がい者の自立支援と社会参加促進の観点から、利用者の実情に応じた障がい者支援サービスを適切に提供することを求めるとともに、特に以下の２点の取り組みを求める。

（ア）　障がい福祉サービスの利用者負担、施設居住費・食費、自立支援医療の自己負担などについては、障がい者の負担能力に配慮して、適正かつ公平な負担とすること。また、自立支援給付に対する国庫負担基準の超過支給を行うなど、必要なサービスの利用抑制につながらないよう配慮すること。

（イ）　障害者権利条約の批准に向け、障がいのある人の社会参加を阻む物理的・心理的バリアを解消し、完全な平等を達成するために、障がいに基づくあらゆる差別を禁止する条例を制定すること。

(3)HIV／AIDS予防施策のさらなる徹底

　大阪府でのHIV／AIDSの感染者数は今もなお増加を続けている。大阪府や各自治体でもHIV／AIDSの正しい知識の普及や相談・検査体制の整備を行ってきてはいるが、具体的に感染者数に歯止めがかかるような効果は未だ発揮されていないといわざるを得ない。

　特に若年層感染者の急激な増加傾向も見られるため、まずは若年層をターゲットとした予防・啓発の効果的な取り組みを、エイズ予防週間に限らずさらに徹底すること。

　相談・検査体制については、利便性のさらなる向上のため予算措置を講じたうえで、平日夜間の開設日の拡充と対応時間の延長、土日など休日についても対応時間を延長し、体制の充実を図ること。