３．行財政・政治・議会改革施策

(1)大都市制度のあり方と府市連携協議について

　大都市制度のあり方や地方自治法の抜本改正に向けて「大阪府自治制度研究会」を設置し、新たな都市のイメージとして再編型・都区制度型・特別市型・大阪市分割型などが検討されている。地方自治制度の住民自治と団体自治の基本原則を改正する意義等について、わかりやすく説明責任を果たすこと。また、府市連携協議については、政策能力・効率化・民主的な政策決定・住民サービスの視点等から多様なメンバー構成による府市連携協議を推進すること。

(2)ＮＰＯ等との連携を深めた新しい公共の推進と監視機能の強化について

　官民協働の視点で府民・ＮＰＯ・企業と連携をより深めた行政運営の推進に向けて、「新しい公共支援事業」等も積極的に活用し、府民のニーズに応じた公共サービスの向上をはかること。一方で、行財政改革手法の視点では、ＰＦＩや市場化テスト等は、公正な入札で公共サービスが継続的かつ、安心して提供されるよう監視機能を強化すること。

（例：他府県でみる採算性を重視した病院事業のPFI問題）

(3)市町村に対する権限委譲の着実な実行と必要資源の支援施策について

　「大阪版"地方分権改革"ビジョン」に基づき、平成22年から24年の3年間で、府内の全市町村に特例市並みの権限移譲を進めているが、市町村との分権協議会で挙がっていた課題の必要資源（人的・経費等）について、具体的なフォローアップ対策を講じること。

（例：市町村人材サポートセンターの設置等）

(4)地方税財源の充実確保に向けた国への積極的な提言について

　国において「税と社会保障の一体改革」による抜本的な見直しが進められ、生活保護や国民健康保険に関わる社会保障費の負担等について議論されているが、地方税財源の充実確保の観点から知事会等を活用し、国に対して積極的に提言ならびに要請を行うこと。また、税の公平性の観点から推進されている税共通の番号制度の導入に向けては、シンポジウムや広報媒体等を通じて制度を広く周知すること。

(5)外部評価を組み合わせた評価制度の構築と市町村への展開について

　現在は行政評価を休止し、予算編成過程の公開や成果指標を示した部局長マニフェストで、アウトプット（結果）・アウトカム（成果）の見える化を実践しているが、アウトカムとの整合性を意識し過ぎた目標設定とならぬように検証・評価は、自己点検評価と外部評価を組み合わせた評価を検討すること。また、大阪府域の市町村でも行政評価に止まることなく、議会報告まで展開するよう指導性を発揮すること。

(6)利用者の視点からみてわかりやすいホームページについて

　本年6月にホームページをわかりやすく見て楽しいサイト、府民にもっと活用されるサイトをめざして更新されたが、今後も行政サービスの情報提供やパブリックコメントによる行政参加等、住民とのコミュニケーションツールとしての役割・機能を充実すること。