１．雇用・労働施策

(1)良質な雇用の確保と創出に向けた労働施策の充実・強化について

〔大阪府・大阪市・堺市〕への要請

　府民生活の安定と公正処遇を基本に、良質な雇用の確保と創出に向けて産業政策と一体となった雇用労働施策の充実をはかること。また、再就職支援等のセーフティネットを含めた職業訓練および能力開発の機会、拡充をはかること。

※良質な雇用とは・・・期間の定めのない直接雇用を原則に、安定した賃金と公正な処遇が実現された働きがいのある労働が提供されること

１）　大阪版地域雇用戦略会議と位置づけた大阪雇用対策会議は、8者連携による効果の最大化に向けて、階層別会議等の充実をはかり、昨年まとめた緊急雇用対策プランを着実に実行すること。また、地域労働ネットワークとの連携で地域における労働課題の集約から具体施策に反映すること。

２）　特に就職困難層（若年層・障がい者・高齢者・母子家庭の母親・ホームレスの人・外国人労働者等）に対する地域就労支援事業の施策強化をはかること。

〔市町村〕への要請

　住民生活の安定と公正処遇を基本に、府と連携をもとに良質な雇用の確保と創出に向けて産業政策と一体となった雇用労働施策の充実をはかること。また、再就職支援等のセーフティネットを含めた職業訓練および能力開発の機会、拡充をはかること。

※良質な雇用とは・・・期間の定めのない直接雇用を原則に、安定した賃金と公正な処遇が実現された働きがいのある労働が提供されること。

１）　地域における雇用対策として、市町村において労働行政窓口を明確化し、地域労働ネットワーク機能の充実をはかること。具体的な事業では、緊急雇用対策の基金事業等を有効活用し、就労支援を積極的に展開すること。

２）　地域就労支援事業を中心に、特に就職困難層（若年層・障がい者・高齢者・母子家庭の母親・ホームレスの人・外国人労働者等）に対する施策強化をはかること。

(2)各種労働法制の周知徹底と監督行政の強化について

〔大阪府・市町村〕への要請

　労働基準法や改正最低賃金法など、労働者に直接的な影響が大きい各種労働法制について、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、違反事業所などは監督行政と連携をはかり適切な行政指導を行うこと。

(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について

〔大阪府〕への要請

　府政運営を福祉の視点から点検した総合評価入札制度を早期に拡充すること。特に賃金を含めた労働法順守だけでなく、環境活動の評価導入や清掃業以外の業種へも拡大をはかり、公正な入札制度を確立すること。また、総合評価入札制度は、府の強い指導性をもとに府域の市町村へ展開を図るとともに、次のステップとして公契約条例の制定に向けた取り組みを行うこと。

〔市町村〕への要請

　市町村運営を福祉の視点から点検した総合評価入札制度を導入していない市町村については早期に導入すること。特に賃金を含めた労働法順守だけでなく、環境活動の評価導入や清掃業以外の業種へも拡大をはかり、公正な入札制度を確立すること。また、総合評価入札制度の次のステップとして、公契約条例の制定に向けた取り組みを行うこと。