５．子ども教育・男女平等施策

（1）子育て支援対策

【府】への要請

　男女がともに働きながら安心して子どもを生み、育てられる環境づくりは社会の継続性の上からも重要です。よって社会全体での子育て支援対策の推進に向け、「大阪府次世代育成支援行動計画」を以下の観点から充実、強化を図ること。

1） 保育所の待機児童の早期解消
2） 多様な子育て支援ニーズに応じた保育制度のさらなる拡充(休日・夜間・延長保育、ファミリーサポート事業など)
3） 地域コミュニティーとのかかわりを検討し、総合的な子育て支援体制の強化
4） 保育現場での不安定雇用の増加は、保育の質の低下を招きかねないため、安定的・継続的な施設運営ができる制度の改善

〔市町村〕への要請

　男女がともに働きながら安心して子どもを生み、育てられる環境づくりは社会の継続性の上からも重要です。よって社会全体での子育て支援対策の推進に向け、市町村において策定の次世代育成支援行動計画を以下の観点から充実、強化を図ること。

1） 保育所の待機児童の早期解消
2） 多様な子育て支援ニーズに応じた保育制度のさらなる拡充(休日・夜間・延長保育、ファミリーサポート事業など)
3） 地域コミュニティーとのかかわりを検討し、総合的な子育て支援体制の強化
4） 保育現場での不安定雇用の増加は、保育の質の低下を招きかねないため、安定的・継続的な施設運営ができる制度の改善

（2）児童安全確保

【府】への要請

　「大阪府次世代育成支援行動計画」に基づく子どもを見守る観点から、学校における児童の安全確保のための小学校の警備員配置を継続し、児童の放課後対策についてもさらに強化を図ること。

〔市町村〕への要請

　市町村において策定の次世代育成支援行動計画に基づく、子どもを見守る観点から、学校における児童の安全確保のための小学校の警備員配置を継続し、児童の放課後対策についてもさらに強化を図ること。

（3）労働関係法令の基礎知識教育・ものづくり教育

【府】への要請

　子どもの成長段階に応じて、「働くこと」や「社会を担うこと」など、労働関係法令の基礎知識にかかわる教育の実施や、きめ細かな指導が可能となるよう小学校1・2年生での35人学級編制を行うこと。
また、地域・企業・学校が連携をした「ものづくり教育」の機会と情報を積極的に推進すること。

〔市町村〕への要請

　大阪府と連携し、子どもの成長段階に応じて、「働くこと」や「社会を担うこと」など、労働関係法令の基礎知識にかかわる教育の実施や、きめ細かな指導が可能となるよう小学校1・2年生での35人学級編制を行うこと。
また、地域・企業・学校が連携をした「ものづくり教育」の機会と情報を積極的に推進すること。

（4）私学助成

【府】への要請

　学ぶ意欲がありながら、経済的な理由により進学をあきらめることのないよう私立高校等への授業料軽減措置については充実を図ること。

（5）児童虐待防止

【府】・〔市町村〕への要請

　児童虐待防止法に対応した対策の充実と児童相談所等における相談・支援の体制整備と機能強化を図ること。

（6）配偶者暴力防止

【府】への要請

　「配偶者暴力防止法」の改正により、今まで都道府県にのみ義務付けられていた、1)配偶者からの暴
力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定、2)配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができる施設の設置、が市町村においても努力義務となりました。よって住民のより身近な行政主体である市町村において、積極的に対策が図られるよう、市町村との連携のもと、地域実情に合った支援体制の整備を行うこと。また、相談窓口などＤＶ防止法の内容を広く周知すること。

〔市町村〕への要請

　「配偶者暴力防止法」の改正により、市町村自治体においても、1)配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定、2)配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができる施設の設置、が努力義務となった。よって住民のより身近な行政主体である市町村において、積極的に対策を図ること。また、市町村は大阪府との連携のもと、地域実情に合った支援体制の整備を行うとともに、相談窓口などＤＶ防止法の内容を広く周知すること。

（7）男女共同行動計画

【府】への要請

　大阪府域のすべての市町村自治体において、男女共同参画行動計画が策定されるよう取り組みを行うこと。また、大阪府は行動計画の推進にあたって、市町村との連携・協力を一層進め、市町村における計画の策定や相談体制の充実などの取り組みを活性化させるための支援を行うこと。

〔市町村〕への要請

　市町村自治体において、男女共同参画行動計画が策定されるよう取り組みを行うこと。また、行動計画の推進にあたっては、大阪府との連携・協力を一層進め、市町村における計画の推進や相談体制の充実などの取り組みを活性化させること。