４．福祉・医療施策

（1）地域医療連携体制・医療計画

【府】・〔市町村〕へ要請

　地域医療連携体制の構築にあたっては、喫緊の課題でもある救急医療や休日・夜間診療、小児科医療、産科医療の整備充実にむけた対策を講じること。

　また、医師・看護師不足の解消に向け、潜在看護師の活用策や短時間勤務など多様な勤務体系が導入可能となるような離職防止施策ならびに円滑な職場復帰のための研修制度を構築するとともに、財政措置を含めた実効性のある対策を講じること。

（2）介護労働者の状況

【府】・〔市町村〕へ要請

　介護労働者の質の向上や人材育成の研修等を充実するとともに、従業員に対する健康診断や夜間を含む労働時間、労働関係法規の遵守状況、社会保険の加入状況など事業者に対して指導監査を実施すること。

（3）障がい者自立支援法・自立支援制度

【府】へ要請

　障がい福祉サービスの利用者負担については、「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策」に基づく軽減措置期間が終了し、見直しが図られる。障害者の自立支援と社会参加促進の観点からも、利用者が必要なサービスが利用できるように、大阪府独自で助成制度の策定を行うこと。

〔市町村〕へ要請

　障がい福祉サービスの利用者負担については、「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策」に基づく軽減措置期間が終了し、見直しが図られる。障害者の自立支援と社会参加促進の観点からも、利用者が必要なサービスが利用できるように、大阪府と連携し、助成制度の拡充などを行うこと。

（4）メンタルヘルス

【府】・〔市町村〕へ要請

　昨今、増加しているメンタルヘルスの課題に対応できるよう、医療機関や健康保持増進施策の充実を図ること。