２．経済・産業・中小企業施策

(1)産業クラスター構想による活性化

【府】への要請

　府域の各エリアで特徴ある産業の集積が形成(北部−バイオ、中東部−ロボット・ものづくり、南部−ナノテク)されつつあるが、湾岸地域も含めそれぞれのエリアが相互に結合するよう施策誘導すること。さらには、中小・地場企業との結合も深め、連動して大阪全体の産業を活性化させるよう取り組みを強化すること。

〔市町村〕への要請

　府域の各エリアで形成されつつある特徴ある産業の集積(例：北部−バイオ、中東部−ロボット・ものづくり、南部−ナノテク、湾岸地域-先端電機産業)と、中小・地場企業との結合を深めるよう取り組みを強化すること。

(2)企業誘致施策

【府】への要請

　企業誘致施策ついて、過年度からの実績、他府県の動向などを検証し、より有効な施策に改めて実施すること。また他府県への流出(特に本社機能の流出など)の実態を把握し、その原因を分析するとともに流出防止に向けた有効な対策を講じること。

〔市町村〕への要請

　企業誘致施策ついて、過年度からの実績などを検証し、より有効な施策に改めて実施すること。

(3)融資制度と地場産業

【府】への要請

　大阪の産業を底支えする中小、地場企業を力強くサポートする施策を実施すること。

1) 使いやすい融資制度の拡充
2) ＴＬＯなど技術移転の促進
3) 地場企業への官公需の優先発注

〔市町村〕への要請

　大阪府とも連携し中小、地場企業を力強くサポートする施策を実施すること。

1)使いやすい融資制度の拡充
2)地場企業への官公需の優先発注

(4)公正取引の確立

【府】への要請

中小企業の公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底、厳格な運用について指導を強化すること。

〔市町村〕への要請

　中小企業の公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底、厳格な運用について指導を強化すること。

(5)府のみ（協議体）

【府のみ】への要請

　大阪再生、地域活力アップに向け幅広い議論をするため、行政・経済団体・労働団体が参画する新たな協議体を構築すること。