雇用・労働行政において大阪府の果たす役割を十分に認識し、府民生活の安定を最大の眼目に、雇用の確保と創出、労政行政の充実のため力強い施策展開を行うこと。その際、今まで大阪府が蓄積し、かつ現在保有する各種の施設、施策、ノウハウをそれぞれ有効に関連させ、また大阪労働局などの機関とも連携を深め行うこと。さらに雇用、労働政策と産業政策とを、有効に関連付け、良質な雇用の確保、拡大につなげること。
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雇用・労働施策において行政の果たす役割を十分に認識し、市民生活の安定を最大の眼目に、雇用の確保と創出、労政行政の充実のため力強い施策展開を行うこと。その際、大阪府や大阪労働局などとの連携を深め行い、また雇用・労働政策と産業政策とを、有効に関連付け、良質な雇用の確保、拡大につなげること。
大阪における雇用状況を改善させるため、政労使の各セクターが連携し取り組みを進める場として「大阪雇用対策会議」を設置し、過去「12万人緊急雇用創出プラン(案)」や「雇用・就労支援プログラム」などの具体的な事業を行ってきた。大阪の雇用状況の改善に向け、「大阪雇用対策会議」の取り組みを継続、もしくは新たな政労使の協議の場を設置すること。
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大阪における雇用状況を改善させるため、政労使の各セクターが連携し取り組みを進める場として「大阪雇用対策会議」を設置し、過去「12万人緊急雇用創出プラン(案)」や「雇用・就労支援プログラム」などの具体的な事業を行ってきた。今後とも大阪の雇用状況の改善に向け、「大阪雇用対策会議」の取り組みと連携し施策を強化すること。
大阪における雇用状況を改善させるため、政労使の各セクターが連携し取り組みを進める場として「大阪雇用対策会議」を設置し、過去「12万人緊急雇用創出プラン(案)」や「雇用・就労支援プログラム」などの具体的な事業を行ってきた。大阪の雇用状況の改善に向け、「大阪雇用対策会議」の取り組みを継続、もしくは新たな政労使の協議の場を設置すること。
若年者、高齢者、母子家庭の母、障がい者、ホームレスの人等、特に就労支援を必要としている人に対して、府域自治体との連携を深め、かつ福祉施策とも関連させて、よりキメ細かな取り組みを強化すること。
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若年者、高齢者、母子家庭の母、障がい者、ホームレスの人等、特に就労支援を必要としている人に対して、大阪府との連携を深め、かつ福祉施策とも関連させて、地域就労支援事業の充実、強化などよりキメ細かな取り組みを強化すること。
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改正最低賃金法や労働契約法、パート労働法など新たに施行された法令について周知を図るとともに、その趣旨が職場で徹底されるよう企業、経営者団体等に指導を行うこと。
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改正最低賃金法や労働契約法、パート労働法など新たに施行された法令について周知を図るとともに、その趣旨が職場で徹底されるよう企業、経営者団体等に指導を行うこと。
ワークルールの遵守を徹底させるためにも、大阪府が行っている総合評価入札制度に労働法遵守の項目を盛り込むこと。また委託先の最低賃金として少なくとも連合大阪リビングウエイジ額である時間額870円を下回らないよう契約書、仕様書において定めること。さらに公契約条例の制定に向けても検討を行うこと。
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総合評価入札制度未導入の自治体
行政の福祉化の観点から総合評価入札制度を導入すること。また委託先の最低賃金として少なくとも連合大阪リビングウエイジ額である時間額870円を下回らないよう契約書、仕様書において定めること。
既導入の自治体(大阪市、豊中市、茨木市、河内長野市)
ワークルールの遵守を徹底させるため、総合評価入札制度に労働法遵守の項目を盛り込むとともに、対象事業を拡大すること。また委託先の最低賃金として少なくとも連合大阪リビングウエイジ額である時間額870円を下回らないよう契約書、仕様書において定めること。さらに公契約条例の制定に向けても検討を行うこと。
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「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨が周知、徹底させるよう対策を行うこと。また、「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「就労と子育ての両立」が車の両輪として推進されるよう、「仕事と生活の調和推進会議」及び市町村「次世代育成支援対策地域協議会」との連携をはかること。
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「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨が周知、徹底させるよう対策を行うこと。
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