「大阪市廃止・分割」住民投票
連合大阪は、大阪市民を困窮させる可能性の高い「大阪市廃止・分割」を阻止し、政令市である大阪市の強みを生かした行政運営を求めます。
新型コロナウイルス対策を行うべき時に、住民投票に約10億円もかけることは論外。
大阪市民の財産、大阪府の未来を守ろう！
（5分32秒）
特別区設置協定書には「住民サービスが向上する」とは一切書かれていません。
「住民サービスが維持」されるだけなら大阪市のままでよいはず。特別区の権限・財源は一般市以下で、住民サービス低下のリスクを負うことに。市民プールやスポーツセンター、老人・子どもたちの福祉施設はすでに25〜62％削減されることが想定されています。
消防、街づくり、水道などは府の管轄となり、逆に住民から遠くなります。特別区の多くの職員も地元外の庁舎にいるため、緊急時の迅速な対応が困難になります。
特別区になると保健所も４つに分割されます。少ない職員数で保健所機能を充実させることは困難です。地域医療機関への影響も懸念されます。
大阪市が４つの特別区になると、周辺の市は議会の承認のみで特別区に編入させることが可能になります。大阪府全体で「都構想にＮＯ！」を。
Copyright 1999- 連合大阪
