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「大阪市廃止・分割」住民投票

連合大阪は「大阪市廃止・分割」に反対です

 連合大阪は、大阪市民を困窮させる可能性の高い「大阪市廃止・分割」を阻止し、政令市である大阪市の強みを生かした行政運営を求めます。

 新型コロナウイルス対策を行うべき時に、住民投票に約10億円もかけることは論外。
 大阪市民の財産、大阪府の未来を守ろう!

都構想で住民サービスはどうなる?

⇒サービス低下のリスクがあります

 特別区設置協定書には「住民サービスが向上する」とは一切書かれていません。
「住民サービスが維持」されるだけなら大阪市のままでよいはず。特別区の権限・財源は一般市以下で、住民サービス低下のリスクを負うことに。市民プールやスポーツセンター、老人・子どもたちの福祉施設はすでに25〜62%削減されることが想定されています。

災害対策はどうなる?

⇒住民の安全が守れるのか疑問

 消防、街づくり、水道などは府の管轄となり、逆に住民から遠くなります。特別区の多くの職員も地元外の庁舎にいるため、緊急時の迅速な対応が困難になります。

新型コロナウイルス対策はどうなる?

⇒保健所機能の低下が懸念されます

 特別区になると保健所も4つに分割されます。少ない職員数で保健所機能を充実させることは困難です。地域医療機関への影響も懸念されます。

大阪市以外の市町村への影響は?

⇒隣接市も特別区になる可能性があります

 大阪市が4つの特別区になると、周辺の市は議会の承認のみで特別区に編入させることが可能になります。大阪府全体で「都構想にNO!」を。