連合大阪の新型コロナウイルス対策
相談は、大阪社労士会からも協力を得て実施。「新型コロナで仕事がなくなり、困っている」などの相談が多く寄せられた。
3月9・10日に「緊急労働相談ホットライン」（電話相談会）を実施。相談は両日で75件。「幼稚園で英語を教えているが、休園となった。その分の給与はどうなるか」「ホテルで清掃をしているが休業となった。給料がなくなり生活が困る」など、突然の事態に困惑する労働者からの相談が数多く寄せられた。
大阪府に対し、府域自治体との連携した緊急対策を求める連合大阪のメンバー
3月12日、大阪府に対し、「新型コロナウイルス感染症対策」、大阪府教育庁に、「『新型コロナウイルス感染症対策』における小中高校等の臨時休校などに関して」の緊急要請を行った。大阪府には政府の緊急措置や新たな助成制度の周知など、さらなる緊急対策を求めた。また、小中高校の臨時休校に対し、子どもの居場所づくりや保護者が安心して働き続けられる環境づくりについて早急な対応を求めた。
マスクと雨合羽の目録を大門大阪府労働政策監（右）へ手渡す田中連合大阪会長（左）
4月20日、大阪府内の医療現場でマスクや防護服が不足していることから、街頭行動用の「マスク（7000枚）」と「雨合羽（240枚）」を大阪府へ寄附した。雨合羽は大阪府・大阪市が、防護服の代替品として募集したもので、連合京都や加盟構成組織も協力した。
連合大阪（左）からは、田中会長、岡田副会長（政策委員長）、中野副会長（政策副委員長）など６人が出席し、緊急要請を行った。
5月25日、大阪府に対し「新型コロナウイルス感染症に関連した雇用・労働対策強化」を求める緊急要請を行った。要請では、大阪雇用対策会議の早急な開催や、解雇・雇止め防止のため、関連する労働関係法令の周知、使用者の解雇回避努力を求めること、雇用調整助成金の手続きの簡素化などを求めた。また、医療現場で必要なマスクや防護服、消毒液などの確保や購入費用の負担、介護・社会インフラ・生活関連サービスなどで働く労働者の長時間労働の是正と安全確保について要請した。
大阪労働局の井上労働局長（右）に要請書を手交する田中会長（左）
5月26日には、大阪労働局にも「新型コロナウイルス感染症に関連した雇用・労働対策強化」を求める緊急要請を実施した。大阪府への要請内容に加え、派遣労働者などの新たな就業機会の確保や、外国人労働者の雇用確保、労働者の健康確保の観点から労働時間や労働安全衛生について、監督指導の強化などを求めた。
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