１．大阪市廃止・分割の是非を問う住民投票が2015年5月17日に施行されました。結果は、反対705,585票、賛成694,844票で、反対票が10,741票上回り、私たちが懸命に訴えた大阪市の廃止・分割の阻止を果たし、維新勢力に一定の歯止めをかけることができました（詳細は別添）。
連合大阪は、今回の｢住民投票｣を、大阪市民・大阪府民の暮らしを守るため煽動型政治に終止符を打ち、大阪に真の民主主義を取り戻す闘いと位置付けて、「府民のちから2015」との連携の下、「We Say NO！5.17」をスローガンに、これまでにない重層的かつ総がかりの取り組みを進めてきました。構成組織、大阪市地域・地区協議会、府域の地域・地区協議会、高退会の皆様の昼夜を分かたぬご奮闘に、改めて衷心より感謝申し上げます。
２．今回の｢住民投票｣は、3年前に成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて、政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票でした。住民投票の対象者は、特別区設置エリアの大阪市在住の有権者約211万人と過去最大規模で、結果は法的拘束力を持つものであります。
３．最終投票率は、66.83％と昨年末の第47回衆議院議員総選挙（投票率47.78％）や2011年大阪府知事・大阪市長のダブル選挙（60.92％）を大幅に上回り、市民の関心の高さを示しました。通常の候補者を選択する選挙ではなく、自らが住んでいる「街のかたち」を決める選挙であり、改めて、政治と私たちの暮らしが直結していることを再認識するものとなりました。
また、今回の｢住民投票｣は、自らの自治権の放棄という歴史上、稀にみる愚策に対して、大阪市民の賢明な判断の下、126年にわたる大阪市の伝統と歴史を守る重要な闘いとも位置付けられるものでありました。
４．一方、選挙戦は、活動費やビラ・ポスターの種類、枚数には制限がなく、街頭運動も投票日の当日まで可能で、「人・モノ・カネ」に無制限に依存する総力戦は、今後の選挙制度を考える時、課題を残すことにもなりました。
５．連合大阪は今後とも「働く者・生活者」の立場で真の地方自治改革をめざし、政治の安定を求めるとともに大阪の産業・文化・教育の再生で都市格の向上を目指し、行政運営をしっかりと注視していくこととします。また、組合員の暮らし改革、政治の意識向上に向けた取り組みを地道に積み重ね、「働くことを軸とする安心社会」の実現にむけた取り組みを強化する決意です。引き続きの連合大阪への力強い結集をお願いいたします。
2015年5月17日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長 山﨑 弦一
連合大阪 事務局長談話
2015年5月18日
連合大阪
事務局長 多賀雅彦
１．大阪市廃止・分割の是非を問う「特別区設置住民投票」が2015年5月17日に施行された。結果は、反対705,585票、賛成694,844票で、反対票が10,741票上回り、「特別区設置協定書」は否決された。このことによって、5年間にわたって議論されてきた、いわゆる「大阪都構想」は廃案となった。
２．連合大阪は、いわゆる「大阪都構想」について、その問題点を組織的に検証したうえで、「大阪にふさわしい大都市制度を考えるシンポジウム」を開き、広く市民に訴えてきた。加えて、今回の住民投票を、「大阪市民・大阪府民の暮らしを守るため煽動型政治に終止符を打ち、大阪に真の民主主義を取り戻す闘い」と位置づけ、連合本部・全国の構成組織・近畿ブロックを始めとする全国の地方連合会・連合大阪加盟組織・大阪市地域協議会を中心とする各地域協議会などからの協力を得て、従来にない規模で密度の濃い取り組みを進めてきた。
３．今回の選挙は、大阪市という一つの自治体の行政形態の変更の是非を問うものに止まらず、維新の会がこれまで進めてきた、非民主的で強行的な政治の是非を問うものでもあった。
そうした観点から、今回の勝利が大阪、近畿の政治状況において、私たちと志を同じくする政治勢力の強化、拡大に資することとなるよう、強く望むものである。
４．連合大阪は、今回の選挙戦で改めて明らかになった大阪の課題の改善に向けて、労働組合の立場から積極的な政策提言をより強化するとともに、引き続き大阪の地における「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、組合員の理解はもとより、幅広い市民の皆様と連携して、力強い歩みを進める。
以 上
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