2015年3月9日更新

「大阪市廃止・分割構想」の問題点を指摘
大都市制度を考えるシンポジウム

　連合大阪は2月28日、大阪市北区のオーバルホールで「大阪にふさわしい大都市制度を考えるシンポジウム」を開いた。
　 これは、連合大阪「大都市制度等に関する研究会」の中間報告と「大阪市廃止・分割構想」の是非について、市民の皆さんとともに考える目的で行ったもの。
　 山﨑連合大阪会長は「（この構想は）市民サービスを低下させる多くの課題を含む欠陥商品だと言わざるを得ない。市民の皆さんには、冷静にこの構想を検証し、誤りなき判断をしていただきたい」と冒頭にあいさつをした。

　基調講演では、大阪大学大学院の北村亘教授が、政令指定都市制度を解説し、「大阪市廃止・分割構想」に対しては、「行政サービスの供給体制をつぶすのは簡単だが、再構築は難しい。一か八かの大都市制度改革は危険だ」と説いた。

　続くパネルディスカッションでは、会場からの質問に３人のパネリストが答える形で進められ、「大阪市廃止・分割構想」の問題点を指摘した。

　シンポジウムの最後に、連合大阪「大都市制度等に関する研究会」座長の橋本連合大阪副会長が「今後、多様な団体と連携し、この理念なき『大阪市廃止・分割構想』に反対の立場で大阪市民に向けて、キャンペーンなど各種の取り組みを展開していきたい」とあいさつし、今後の活動への理解と協力を求めた。