2015年1月8日更新
1月7日、連合大阪と大阪労働者福祉協議会は、新年の運動のスタートを切る「2015 新春の集い」を大阪市内で開いた。
山﨑弦一会長は主催者あいさつで「現下の社会・経済情勢を冷静に分析すれば、株価は上がり、完全失業率や有効求人倍率なども改善傾向にあるものの、その中身は非正規雇用の増大であり、物価の変動を考慮した実質賃金は減少が続いている。
また、子どもの貧困率が16%を超え、子どもの6人に一人が貧困状態にあることを見逃すわけにはいかない。アベノミクスから脱却し、私たちが目指す『働くことを軸とする安心社会』の実現のために、働くもの、生活者に光をあてる政治を取り戻す運動を強化しなければならない」としたうえで、「4月に統一地方選挙が予定されている。大阪の地で、扇動型政治に終止符を打ち、排除から共生、対立から対話を重視した真の民主主義を取り戻すために、私たちと志を同じくする政治勢力の拡大に向け、構成組織、地域・地区協議会とともに組織一丸となって運動をすすめていく」と力強く述べた。
さらに、安倍政権の労働者保護ルール改悪の動きに対し「生活者・働く者を犠牲にした成長戦略など言語道断であると言わざるを得ない。働く者の声を結集して世論を喚起する、大きな社会的うねりを作っていこう」と訴えた。
また、「戦後70年という節目の年にあたり、改めて『不易流行』ということを念頭に置いた運動を進めたい。過去の歴史を紐解きながら、『変えてはいけないもの』、時代の変化の中で『変えなければいけないもの』をしっかり見極めながら運動を進めなければならない。大阪、そして日本の社会的、文化的、政治的水準を低下させることのないよう、また二度と戦争をすることのないよう、私たち自身が、高い志を持ってしっかり運動をすすめなければならない。皆さんとともに力強く労働運動を進めていくことをお誓いする」と、2015年の労働運動の奮闘を期してあいさつを述べた。
次に、来賓として大阪労働局より中沖局長、大阪府の小西副知事、大阪府内の政令市を代表して竹山堺市長、大阪府内の市町村を代表して淺利豊中市長から祝辞が述べられた。
続いて、民主党大阪府連の尾立源幸参議院議員、辻元清美衆議院議員、平野博文衆議院議員から連帯のあいさつがあった。
連合大阪に加盟する労働組合役員や連携する諸団体関係者、行政関係者や各級議員など550人が参加した集会の最後に、多賀連合大阪事務局長は「連合大阪は25周年を迎え、新たな運動のステージに入っていく。連合大阪として立ち向かうべき多くの課題、2015春季生活闘争や第18回統一地方選挙などをしっかり認識しながら、この大阪に『働くことを軸とする安心社会』を実現するために、着実に歩みを進めていきたい」と決意をのべ、連合大阪運動への結集を確認しあった。