2014年10月10日更新

女性の活躍推進に向け
大阪労使会議ひらく

　連合大阪は10月8日、毎年定例で開催している関西経済連合会との大阪労使会議を開いた。

　山﨑連合大阪会長は、冒頭、大阪における非正規雇用の割合が全国よりも3ポイント上回っていること、不当労働行為審査件数や労働審判事件の新受件数が全国2位という労働環境であることについて触れ、この臨時国会で再提起されている労働者派遣法の改悪、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入、解雇規制の緩和など、労働者保護ルール改悪阻止に向けた大衆行動を展開していることに理解を求めた。

　また、今回のテーマである女性の活躍推進について、「この問題は新しくて古い問題。11年前の2003年6月に2020年までに指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも30％以上にするという目標が掲げられていたが、昨年6月時点での企業における女性管理職の割合は7.5％、中央省庁では3％と惨憺たる状況にある。なぜ女性の活躍促進が進まないのか、何が障害なのか、しっかり掘り下げて、労使で取り組んでいくべき重要な課題だ」と問題提起した。

　牧野関西経済連合会副会長からは、「昨年発足したダイバーシティ研究会で、女性の活躍推進に焦点を当て、現場の目線で克服すべき課題と取り組む方向を整理した。これまでの男女の役割分担意識を変革し、働き方そのものを見直していかなくてはならない」と応えた。

　意見交換では、女性の活躍推進について、継続就労の阻害要因、長時間労働の是正、配置・育成の観点と、取り組み全般に必要な意識改革を中心に議論し、理解を深めるためのセミナーなど、労使共同で取り組むことを確認した。