2014年6月5日更新

労働法改悪阻止のうねりを
5.27全国統一行動　連合大阪集会

　連合は、第186 回通常国会終盤にかけて、労働者派遣法改正案や有期雇用の特例に関する法案などが審議される見通しであることから「労働者保護ルール改悪阻止　働く人の暮らしが危ない」と題し、「5.27中央総行動　全国統一集会」を開き、同日同時刻に全国約22,000人が参加する47地方連合会の各集会会場をインターネットでつないだ。

　大阪では、エルシアターに約500人が結集。インターネット中継では、古賀連合会長が全国に呼びかける「労働者保護ルール改悪阻止！」のメッセージの後、海江田民主党代表による連帯のあいさつがあった。その後、愛媛、島根、愛知、北海道の各地方連合会が開催する集会会場から決意表明が伝えられた。

　引き続き行った連合大阪集会では、山﨑連合大阪会長が「労働組合の代表が排除されたまま、産業競争力会議で議論されている『労働規制緩和』は、『柔軟な働き方』の提案ではなく、『柔軟性のある働かせ方』の提案。残業代ゼロ、労働時間が青天井になる可能性が極めて高い」と政府の手法を批判した。そのうえで、「働く者の声を結集して世論を喚起し、政治と対峙する行動が必要。労働運動の幅広い基盤を作るためにも、府域で働く未組織労働者330万人を包摂する組織拡大の運動を強化し、大きな社会的うねりを作っていこう」と力強くあいさつを行った。

　さらに、尾立民主党府連代表より、国会情勢を含めた連帯のあいさつ、北本弁護士（連合大阪法曹団 代表幹事）より、労働法改悪の問題点について解説を受けた。最後に、「労働者保護ルールの堅持・強化」や「労働者派遣法への『均等』待遇原則の導入」などを求めた集会アピールを採択し、「労働者保護ルール改悪ストップ！」の力強い団結ガンバローで思いを一つにした。