2014年3月4日更新

2014春季生活闘争

月例賃金の引き上げを訴える
大阪労使会議で議論

　連合大阪は2月26日、9回目となる関西経済連合会との大阪労使会議を開いた。山﨑連合大阪会長は、「2014春季生活闘争は、労使の取り組みの社会性が例年以上に問われている。物価や税負担が増える中、所得が増えなければ社会は混乱する。持続可能な『安心社会』を実現するため、『経済成長と整合した未来志向型の賃金決定』を行っていく必要があり、経済の好循環の起点となる月例賃金の引上げが極めて重要だ」と訴えた。

　また、政府内で検討されている労働分野における規制緩和についても触れ、「ワーキングプアの増大、賃金水準の低下、格差是正、社会的セーフティネットの機能不全など、危機を克服するには、“人への投資”が急務にもかかわらず、今、政府内で検討されている労働分野における規制緩和はこれに逆行するものだ」と主張した。

　これを受け、森関西経済連合会会長は、「日本経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、企業の収益を拡大し、それを賃金の上昇につなげて、経済の好循環をつくることが必要である。そのためには、賃金引き上げの原資となる収益を拡大するために、労使が一体となって企業の競争力を高めることが何より重要である」と述べた。両代表あいさつの後、2014春季生活闘争に関する要請書を初めて手交した。

　意見交換では、昨年11月に共同アンケートを実施した「高年齢者雇用に関する調査」について中間報告があり、今後、アンケート調査で浮かび上がった60歳以上の処遇やモチベーションなど、多様なニーズへの対応課題と合わせて、企業ヒアリングをもとに、好事例集を作成していく。また、次の課題として「女性の活躍推進」を挙げ、阻害となっている男女の役割分担の固定観念や育成計画の未整備などの原因を抽出し、労使で共同研究に取り組むことを確認した。