2013年2月26日更新

2013春季生活闘争
賃上げでデフレ脱却を
関経連との大阪労使会議で意見交換

　連合大阪は2月20日、関西経済連合会との大阪労使会議を開き、2013春季生活闘争や関西経済などについて意見交換した。連合大阪からは、川口清一会長をはじめ、副会長、事務局長、副事務局長など10人が出席、関西経済連合会からは森詳介会長をはじめ、労働政策に関する役員10人が出席した。

　川口会長は、非正規労働者が増加の一途をたどる社会状況を問題視するとともに、今春闘について「私たちの先輩は1970年代半ばに、政府が物価安定など、公約を守るのであれば、賃上げの幅についても柔軟に対応するということを、英知と英断をもって労働組合の責任を果たしてきた歴史がある。今次の春闘は、政府がデフレ脱却をめざし、年2％の物価上昇目標を掲げることから、労使交渉において雇用が確保され、賃金が上がり、消費も増え企業収入も増えるという好循環を作るために、経営側は社会的責任を果たすべきだ」と強く訴えた。

　森関西経済連合会会長からは、「安倍政権への期待はあるが、実態経済が伴わなければそれも一気にしぼんでしまう。関西経済活性化のため、労使が力を合わせて立ちむかっていくことが重要だ」と応えた。

　意見交換の中で連合大阪は、デフレ脱却にむけて今春闘が持つ意味合いについて、改めて強調した。その上で、改正高年齢者雇用安定法の4月施行に伴う課題や、女性の就労・社会参加と子育て支援について、今後、それぞれに労使で好事例など情報を共有し、解決にむけ取り組むことなどを確認した。