2012年7月11日更新
連合大阪は7月9日（月）、連合大阪事務局長談話「大阪市・橋下市長は市民、労働組合と誠実に対話を行うべきである」を発表しました。
連合大阪 事務局長談話
2012年7月9日
連合大阪
事務局長 多賀雅彦
大阪市・橋下市長は市民、労働組合と誠実に対話を行うべきである
連合大阪は6月21日、大阪市に対し「大阪市政改革プラン（素案）に対する緊急申し入れ」を行い、その中で、「このプランをもとに各種の事業や施設、運営補助金の削減、廃止などを検討する際は、首長のみの価値判断で行うべきではないこと」と同時に、「プランによって影響を受ける団体等と充分な協議を行うよう」申し入れを行った。
しかし、例えば、文楽協会との協議について、報道公開でないと受入れないなど、関係組織との対話に前提条件をつけることを主張している。民主主義社会において、ある事態を解決するために当事者間の誠実な対話が不可欠なことは論を待たない。にもかかわらず、特段の理由のない前提条件に固執するあまり、事実上の対話拒否となっている事態はきわめて遺憾である。
橋下市長は、行政の責任者として市民との対話を謙虚、誠実に行うべきである。
また大阪市の労使関係についても、労使双方が互いの立場を尊重しあうことが大原則で、労使間の様々な課題についても誠実な協議、交渉を履行すべきである。今次市会に提出している「大阪市労使関係に関する条例案」でいたずらな規制を強化すべきではない。
以 上
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