2012年6月26日更新

行き過ぎた行財政改革にブレーキ
大阪市へ緊急要請

　連合大阪は6月21日、「新しい住民自治の実現をめざす」とした大阪市政改革プラン（素案）について大阪市に対して緊急要請を実施した。

　主な要請項目は、「補てん財源を活用しない財政状況の示し方」、「大阪都構想の特別自治区を意識した事業見直し」、「安心して働くことのできる雇用確保」など8項目。行き過ぎた行財政改革が結果として、住民サービスの破綻を招く恐れがあることから、市民やＮＰＯと連携した「新しい公共」の視点で多様な知恵を結集し、熟議をすることを要望した。

　川口清一連合大阪会長は、「パブリックコメントに寄せられた約２万８千件のほとんどが反対意見で、直近における民意である。効率化だけを求めた事業の民営化などは、連合大阪が求めている公契約条例の取り組みとは相容れない」と語気を強めた。さらに、これまで市民の力で創りあげてきた大阪の歴史や文化が大切にされる市政運営を求めた。

　村上龍一大阪市副市長は「現役世代への重点投資のため、他都市より突出しているものの事業を見直し、限られた財源の中で優先順位を決めたい」と述べた。