2011年10月21日更新

若年雇用対策を労使合意
大阪労使会議

　連合大阪は10月14日、大阪労使会議の中に設置した「若年者雇用問題研究会」の報告をテーマに、関西経済連合会と大阪労使会議を開いた。連合大阪からは川口会長を始め、8人が参加、関西経済連合会からは牧野副会長を始め、10人が参加した。

　会議では、研究会の主査を務めた関西大学の橋本理准教授から若年者労働市場の現状と課題について、政府・自治体などで行われている支援施策や今後取り組むべき課題が報告された。

　川口会長は、「若年者雇用の問題は、日本のみならず、世界共通の問題である。今、ウォール街で始まった抗議デモは、市場原理優先の新自由主義的政策が格差や貧困の拡大など社会の不条理がもたらしたもの。かつて日本経済の力であった分厚い中間層を再構築し、雇用対策の根本となる雇用創出に労使が知恵を出して取り組んで行きたい」とあいさつした。

　意見交換では、産官学労が連携し、中小企業の魅力発信や職業観の醸成のため早い段階からキャリア教育を実践することなどが提案された。さらに、ワンストップサービスの総合就業支援センターとして、公労使で共同運営する「京都ジョブパーク方式」の展開に向けて、行政や関連団体に労使で働きかけていくことを確認した。