2011年8月23日更新

大阪経済の活性化で復興支援を

2012年度 大阪府への政策予算要請

　連合大阪は8月17日、大阪府に対する2012年度の政策予算要請を行った。連合大阪からは山口副会長（連合大阪政策委員長／電機連合）を始め、多賀事務局長、高原副事務局長など6人が出席した。

　山口副会長は「連合大阪は政策活動を非常に重要なものと認識し、今年も政策委員会に産別や地域の代表者が集り、３つの部会で論議を行なった。今年は東日本大震災が起こり、真の復興に向けて継続的な支援活動が必要。連合大阪も大阪府と連携して支援に取り組むが、本質的には経済をいかに活性化させるかということが重要。関西、とりわけ核となる大阪の経済を活性化させることが被災地の人々や東日本の経済を下支えすることにつながる。雇用の確保・拡大で活力を取り戻す施策を行って欲しい」とあいさつをした。

　大阪府の高橋労働政策監からは「いただいた43項目の要請内容は、他部局も含め真剣に議論していきたい。雇用労働施策は、大阪雇用対策会議を中心に、失業率の改善や労働福祉対策に取り組むこと、また、昨年7月から行っている大阪版労働力調査の結果を11月に取りまとめ、調査分析、国の調査との比較を行い、雇用対策会議の実務者会議で報告していきたい」と要請を受けてのあいさつがあった。

　その後の意見交換では、多賀事務局長から「緊急雇用対策の事業が大阪の雇用改善にどの程度寄与しているのか、検証が必要ではないか？」また、「大阪特有の課題である、女性の労働力率が低いということ、非正規労働者が多いということ、長期的に失業している人が多いというような状況について、何が背景にあるのかを調査・研究し、その結果を施策に反映させることが必要では」と意見提起した。

　今回実施した政策予算要請に対して、2012年2月に大阪府より文書で回答が行われる予定。