2011年4月12日更新

東日本大震災

雇用調整助成金等の活用による雇用維持を
経済4団体へ緊急要請

　連合大阪は4月8日、東日本大震災による雇用労働の問題について、関西経済連合会、大阪商工会議所、大阪府中小企業団体中央会、関西経済同友会の4団体に対して、安易に不当な解雇を行わないよう緊急要請を行った。

　具体的には、要件緩和された雇用調整助成金制度の周知と積極的な活用による雇用維持、被災地支援につながるボランティア休暇制度の創設などを要請した。関西の中小企業においても部品や素材の供給が受けられず、企業収益にもじわじわと影響が及んでいる現状に対して連合大阪は、いち早く連合本部に対し、被災地以外の企業においても、雇用調整助成金が適用対象となるよう要件緩和の政府要請を求めるなどの対応を行ってきた。

　経済団体からは、現在、会員企業に対して震災による影響度合いを調査している。連合大阪の要望に対して会員企業に周知したい。今後の経済復興に向けて、関西・大阪が元気を出して、日本経済を牽引できるよう必要な支援施策をまとめていきたいとコメントがあった。一方で、被災者の雇用問題に関しては、積極的に採用などの支援を行っていきたいので、連合・連合大阪も政府や労働局に対して、雇用のマッチングに向けて、求職者のスキル把握などキメ細やかな意見具申が求められた。

• 東日本大震災に関する雇用・労働問題等についての要請＜ＰＤＦ＞