2011年1月21日更新

「大阪都構想」を問う

政策フォーラムを開く

　連合大阪は1月7日、「連合大阪2011政策フォーラム〜今、『大阪都構想』を問う〜」と題し、フォーラムを開いた。年始早々のフォーラム開催であったが、連合大阪加盟組合の役員を始め、民主党の各級議員など340人が参加した。

　フォーラムでは、西脇邦雄大阪府議がコーディネーターを務め、パネリストには村上弘 立命館大学法学部教授、本郷隆夫 元堺市参与を迎え、「大阪都構想」について議論をした。

　「生活者・納税者の立場で地方行政はどうあるべきか」という視点から、大阪維新の会の「大阪都構想」について考えると、大阪都構想によって大阪経済が活性化されるとは言えないことや、必要のない集権化により住民サービスの低下が懸念されること、めざすべき地方分権改革に反することなどのデメリットが提起され、参加者は大阪都構想の基本的な制度や枠組みの問題点について学んだ。