2010年12月21日更新

雇用のミスマッチ対策に総力を

大阪雇用対策会議で中間報告を行う

　連合大阪や大阪府、大阪労働局など行・労・使の８団体で構成する大阪雇用対策会議が12月20日大阪府庁で開かれ、大阪版労働力調査の中間報告を確認するとともに、今後の対応策について協議、確認した。

　この調査は、国の緊急雇用対策基金事業を活用し、府独自の実態調査として総務省よりも詳細な調査、分析を目的に行っている。中間結果では、7−9月の完全失業率は5.7％（総務省：7.7％）となり、特に若年者層が高い失業率を示した。また、失業者の約半数が世帯主で中高年齢者（45歳〜54歳）は6割を超える深刻な状況であることが分かった。

　橋下大阪府知事は、「雇用を確保する施策としては、パイを増やすこととミスマッチを解消することになるが、パイを増やすことは国がやるべき施策で、府行政では対応できない。したがって、府行政としては、福祉や介護分野へ雇用がシフトできるよう待遇の改善や訓練環境を整えるとともに、求人情報など労働局や教育現場と一体となった運営で、サポート体制の充実をすることによってミスマッチの解消を図っていきたい」と述べた。

　川口連合大阪会長は、「200兆円とも言われる内部留保を積極的な投資につなげていくなど、成長戦略が示される必要があり、その意味においてパイ拡大の問題は、一義的には国の経済政策によるところが大であるが、その政策が地域経済の活性化につながるよう、府行政からの提言・提案は重要である。特に中小企業が集積する大阪における行政の役割は大きい。この雇用対策会議においても、雇用の場を拡大する施策が重視されるべきである。

　一方、ミスマッチの問題は、基幹産業を支えるグローバル人材の育成も大切であるが、もっと大事なことは社会的基礎力の向上への取り組みが重要である。そのため連合大阪は、大学への寄附講座や高校への就労前労働教育などに取り組んでいる」と述べた。他に、農業分野における後継者不足問題へのきめ細かな対応の必要性、セーフティネットの視点では、関西経済連合会との「若年者雇用問題研究会」の立ち上げやNPOとの連携による「大阪希望館事業」を紹介した。

• 資料：『大阪版労働力調査』結果の概要（PDF）