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2010年12月8日更新

特別労働相談「解雇・雇止め119番」

解雇やハラスメントの相談が寄せられる
相談対応には、連合大阪非正規労働センターの相談員や構成組織から参加した組合役員、連合大阪法曹団の弁護士など23人があたった。

相談対応には、連合大阪非正規労働センターの相談員や構成組織から参加した組合役員、連合大阪法曹団の弁護士など23人があたった。

 連合大阪は12月6日、7日に連合が全国一斉に展開する「雇用と就労自立支援に向けた全国一斉アクションウィーク」の活動と連携し、「解雇・雇止め119番」と題した特別労働相談を行った。

 2日間に寄せられた相談は63件(12月8日現在での集約件数)。解雇や契約打ち切り、賃金の遅配や手当、労働災害のことについてなど、さまざまな相談が寄せられたが、中でも職場でのいじめや嫌がらせを原因とする「うつ」に関する相談が解雇問題に次いで多く寄せられた。職場でのハラスメントやメンタルヘルスの問題が、職場で取り組まなければならない大きな課題であることが認識される結果となった。

今回の特別労働相談はマスコミからの関心も高く、テレビなどでも取り上げられた。

今回の特別労働相談はマスコミからの関心も高く、テレビなどでも取り上げられた。