2010年12月8日更新
連合大阪は12月6日、7日に連合が全国一斉に展開する「雇用と就労自立支援に向けた全国一斉アクションウィーク」の活動と連携し、「解雇・雇止め119番」と題した特別労働相談を行った。
2日間に寄せられた相談は63件(12月8日現在での集約件数)。解雇や契約打ち切り、賃金の遅配や手当、労働災害のことについてなど、さまざまな相談が寄せられたが、中でも職場でのいじめや嫌がらせを原因とする「うつ」に関する相談が解雇問題に次いで多く寄せられた。職場でのハラスメントやメンタルヘルスの問題が、職場で取り組まなければならない大きな課題であることが認識される結果となった。