2010年9月25日更新

良質な雇用確保と創出を

2011年度政策予算を大阪府に要請

　連合大阪は9月24日、大阪府に対する2011(平成23)年度の政策・予算要請を行った。今回の要請内容の基本的な考え方は、「雇用・労働施策の充実」、「産業政策の強化」、「安全で安心して暮らせる社会の実現」の３本柱で、６分野３５項目となっている。

　多賀連合大阪事務局長は要請書を手交した後、「連合大阪の政策内容は、構成組織や地域組織などから意見を集約し、幅広い分野にわたって府民生活の安定の視点から議論を深めてまとめた」とあいさつ。その後、高原副事務局長から要請内容のポイントを説明し意見交換を行った。

　要請内容では、労働行政の充実から良質な雇用確保と創出、失業率など雇用環境の改善を図るよう求めており、特に雇用・労働施策はナショナルミニマムの役割として、国からの地方移管などは慎重な対応を要請した。

　大阪府の華崎労働政策監からは、「特に雇用情勢の改善に向けて、大阪雇用対策会議で取り組んでいる雇用労働実態の調査結果をもとに、産業施策と連動した地域就労支援など労働行政の充実を図っていきたい」とあいさつがあった。

＊大阪府に対する2011年度政策・予算要請内容（PDF）